「事業継続力強化計画」の
申請様式等

事業継続力強化計画の
申請方法等について

事業継続力強化計画「電子申請システム」外部サイトから申請ください。
なお、電子申請となりますので、GビズIDアカウント(gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー)が必要となります。アカウントの取得には約2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いします。

連携事業継続力強化計画の
申請について

以下の申請書類を申請者の主たる事務所が所在している地域を管轄している地方経済産業局等に御提出ください。

新規申請

  1. 1.申請書(原本)
  2. 2.チェックシート
  3. 3.BCP等の参考書類がある場合は、その書類
  4. 4.返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。【レターパック可】)
  5. 5.連携者に大企業がいれば、当該企業の同意書
  6. 6.既に連携企業間での協定書が有る場合は協定書の写し

2回目以降の申請の場合

1~6に加え、以下7~9が必要となります。

  1. 7.実施状況報告書
  2. 8.直近の「(連携)事業継続力強化計画認定書」の写し
  3. 9.直近の「(連携)事業継続力強化計画の写し」(認定後返送されたもののコピー)(直近の過去に実施又は現在実施中の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください)

連携事業継続力強化計画申請様式

認定連携事業継続力強化計画変更申請様式

  • 申請から認定にかかる標準処理期間は約 45日となっております。
    認定申請が集中する時期は御要望に沿えない場合がありますのであらかじめ御了承ください。

経済産業局と
電話番号等

北海道

北海道経済産業局 中小企業課
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
電話:011-709-1783

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東北経済産業局 中小企業課
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎(B棟)
電話:022-221-4922

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

関東経済産業局 中小企業課
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0394

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

中部経済産業局 中小企業課
〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

近畿経済産業局 中小企業課
〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6119

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

中国経済産業局 中小企業課
〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

四国経済産業局 産業振興課
〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8566

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

九州経済産業局 経営力向上室
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5592

沖縄県

沖縄総合事務局 中小企業課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
電話:098-866-1755