「事業継続力強化支援事業」を活用して、
災害に負けない経営を目指す②
[習得する/作る]事業継続力強化計画の習得、そして策定へ

2022.02.14事業継続力強化計画を策定したい
「事業継続力強化支援事業」を活用して、災害に負けない経営を目指す①[知る]事業継続力強化計画とは?

本動画では、3回シリーズの記事をまとめてご紹介しております。
ぜひ記事と合わせてご覧いただければ幸いです。

事業継続力強化計画の策定を支援する2つのメニュー

事業継続力強化計画(ジギョケイ)のポータルサイトには、計画の概要をはじめ、策定から認定までの手順を把握できる各種コンテンツが用意されている。
関心がある場合は、こちらからお問合せして頂きたい。

①「実践セミナー」時間をあまり確保できない事業者(経営者)向け

オンライン講座で、事業継続力強化計画の策定方法を学習できるプログラム。計画の策定に関する不明点、あるいは悩んでいることがあったら、専門家からアドバイスを受けることができる。

②「マンツーマン支援」事業に合わせて慎重に策定したい事業者(経営者)向け

事業継続力強化計画の専門家を派遣(状況によりオンライン形式の場合あり)し、各事業者の業務内容に沿って事業継続力強化計画の計画書を作成、さらに認定までサポートを無料で受けられる。1事業者のみが認定を受ける[単独型]と、複数の事業者が連携して計画を策定する[連携型]があり、その違いによって支援の実施回数が若干異なっている。

  • [単独型]……自社のみで防災・減災対策をする計画
  • [連携型]……自社の防災・減災対策ではカバーできない項目を、複数企業が連携することで協力し合う計画

上記2つの支援メニューから、事業者が進めやすい方法を選択できる。

支援に関するお問い合わせ

単独型の事業継続力強化計画と比べてより万全な防災・減災対策を構築できることで、
このところ注目されている連携型の事業継続力強化計画。
組合や団体、サプライチェーン、近隣の事業者などの複数企業が連携することで、
より強固な関係を構築することができる。
連携型であれば、災害等でどこかの企業が操業不能に陥った場合でも、
代替生産や材料供給、一時的な雇用の確保など、連携する企業からのバックアップが期待できる。
また平時から関係を深めておけば、作業の効率化や、業務の棚卸しなども見込める

マンツーマン支援による事業継続力強化計画の策定事例

ここでは、事業継続力強化支援事業のマンツーマン支援により、事業継続力強化計画の認定を受けた事業者の例を紹介する。

①協和工業株式会社(滋賀県・金属製品製造業)

[企業プロフィール]

1961年に創業。上水道に使用される弁栓類(バルブ、仕切弁、空気弁、消火栓湯)の製造企業として、創業当時から大手バルブメーカーのOEM(相手先ブランド製品)生産を長く続けていたが、2001年に現在の代表取締役社長である清水重信氏が就任してからは、下請けからの脱却路線を打ち出し、自社ブランドを立ち上げる決意をする。

その後、カムレバーロック式水道用急速空気弁を開発。通常の空気弁は管内の空気を外部に放出するだけの機能だが、同社は接続部にマルチリングを装着することで、給水や管内調査など他の用途にも使用できるようにした。

この多機能空気弁が一躍注目されたのは東日本大震災だった。震災後、応急給水として活用することで、多くの被災者たちの生活を支えた。

また、大震災の揺れによって水道管の内圧が急激に高まり、管の末端部が破裂する被害が出たことを受け、フランジ(管と管を接続する部分)部に用いられる耐震パッキン(LSP)を新たに開発。破裂防止だけでなく、作業員の技能を問わず均一な施工が可能になることで、多くの自治体で採用している製品も手がけている。

[マンツーマン支援を受けて]

協和工業株式会社 代表取締役社長 清水重信氏

弊社はバルブ製造企業として、全国自治体の水道インフラの一部を担っており、もし操業が停止すると、全国の約5%の給水設備に影響が出ると考えられます。

上水道弁栓類は災害後に需要が増える傾向にあるため、弊社も防災・減災対策に力を入れていかなければならないと思っています。

昨今、BCPの重要性が叫ばれるようになり、弊社としても取り組むべき課題に掲げていましたが、なかなか実行に移すことができませんでした。そんな時、事業継続力強化支援事業のマンツーマン支援のことを知り、専門家のアドバイスを依頼しました。

まったくのゼロからスタートでしたが、相談していくうちに“これならできそうだ”と感じました。弊社に起こるうる災害リスクを知り、どういった手順で対策を進めるべきかが明確になりました。

計画を策定することで、平時の業務にも好影響があったと感じます。弊社は製品在庫を立体倉庫で管理していますが、パレット数の削減、製品の重量別管理、省人化、さらに従業員の危機管理ミーティング等によって、作業の効率化と安全面の向上を図ることができました。

事業継続力強化計画の策定によって危機管理を見える化し、安全な職場作りに務めるとともに、早期復旧のための手順などをしっかり確認できたと思います。

東日本大震災では、緊急の取水口として利用され、
応急給水によって地域の普及に貢献した

製品の在庫は、立体倉庫で一元管理している。
省人化により、安全面の向上を目指した

②株式会社ホンダ(静岡県・製造業)

[企業プロフィール]

1951年に創業。現在は自動車、OA機器、精密機械などの装置や部品を輸送する際に用いられる緩衝材、梱包材の設計・製作を行っている。

自社の製造技術を生かし、スピーディーな製品化を得意としているのが同社の強み。2020年、新型コロナウイルス感染症が蔓延した際、地元の介護施設から要望があり、プラスチック製段ボールを使用した飛沫感染防止用の卓上間仕切りを開発。軽量で持ち運びしやすく、また簡単に組み立てと収納ができることで、大きな注目を集めている。

静岡県内に4カ所の工場を保有しており、東海地震や津波、さらに富士山の噴火といった自然災害と隣り合わせの状況にあるため、日頃から防災・減災対策の必要性を認識している。

[マンツーマン支援を受けて]

株式会社ホンダ 専務取締役 本多清豪氏

取引先である大手企業から協力を依頼されたことがきっかけで、サプライチェーンにおける垂直連携型の事業継続力強化計画の策定をしました。

弊社はそれまで具体的な対策をしていなかったのですが、今回の連携型の事業継続力強化計画を策定したことで、防災に対する従業員の意識が高まったと考えています。

複数企業の連携により強固な協力体制を構築したうえで、さらに弊社単独の事業継続力強化計画を策定することで、防災・減災対策をより細かい所までブラッシュアップできると考えました。その単独で策定をする際に、マンツーマン支援をお願いしました。

最初は分からないことが多かったのですが、専門家からの的確なアドバイスによって、認定までとてもスムーズにできたと思います。

事業継続力強化計画の認定を受けたことで、ものづくり補助金の加点対象にもなりました。

今後も平時から防災・減災対策に取り組み、事業継続に注力したいと思っています。

富士見台工場の職場会議の様子。
防災・減災対策を定期的に確認しながら、安全な職場作りに務めている

自社で開発した折りたたみ可能な飛沫感染防止パーテーション。
プラスチック段ボール製なので、消毒や清掃作業が容易に行える

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