主催:中小企業基盤整備機構
「感染症対策等の計画策定支援事業」
主催:中小企業基盤整備機構
「感染症対策等の計画策定支援事業」
事業継続力強化計画なし
事業継続までに
時間がかかる
事業継続力強化計画あり
事業継続により
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災害及び感染症への対策に関する計画策定支援
計画の認定に向けたサポート

※こちらのページからは単独型しかお申し込みできません。
 連携型のお申し込みに関するご相談については、下記サイトから最寄りの地域本部にお問い合わせください。
  https://www.smrj.go.jp/regional_hq/index.html  

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https://www.smrj.go.jp/regional_hq/index.html  

「事業継続力強化計画」
策定に向けた支援内容
中小企業者に対して、
新型コロナウイルス、自然災害等の事前の対策の知見をもつ支援人材を派遣して、
新型コロナウイルス含む感染症や自然災害等へ備えるための事業継続力強化計画策定支援を行います。
詳細は以下をご参照ください。
中小企業者に対して、新型コロナウイルス、自然災害等の事前の対策の知見をもつ支援人材を派遣して、新型コロナウイルス含む感染症や自然災害等へ備えるための事業継続力強化計画策定支援を行います。
詳細は以下をご参照ください。
単独型
参加企業:1事業者
実施回数:3回程度
    (進捗により変更する可能性あり)
概要:事前対策に取り組む中小企業(単独)に
   対して、専門家を派遣して事前対策の取
   組の検討とその事業継続力強化計画策定
   の個別支援を実施
計画の策定 =
事業継続のための対応事項洗い出し
リスク認識・被害想定

初動対応の手順

事前対策の内容

推進体制(上記の対応・対策の実行・見直し・訓練)

参加企業:複数の中小企業等による取組(例えば10の中小企業による連携した取組)
実施回数:複数回(連携する中小企業の数により変動します。)
概要:複数の中小企業等が連携して事前対策の取組に対して専門家を派遣して連携事業継続力強化計画の支援を実施
なお、連携型については中小機構の地域本部にて支援を実施いたします。
組合等による連携
遠隔地にある同業種の企業同士が事前に連携の合意を結び、一方が被災した時にもう一方が支援する体制を構築しておくタイプです。
サプライチェーンにおける連携
サプライチェーン内における供給力確保のため、tier上位の企業による強力なリーダーシップの下、相互支援体制を構築するタイプです。
地域における面的連携
域内に集積する関連企業が、初動対応手順の共通化や、非常時における人員・設備を含む経営資源の融通等を、事前に取り決めておくタイプです。
相互補完による連携
遠方の企業が連携し、災害時にあっては、「お互い様連携」を通じて災害対応力の強化を図り、平時にあっては、経済交流を通じて業績拡大に挑戦するタイプです。
対象者 中小企業・小規模事業者
費用 無料
支援方法 訪問 / web会議
お申込み方法
Webサイト(https://deloitte-tohmatsu2.smktg.jp/public/application/add/594)、Email(info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp)、FAX(03-6695-6845)より、お申込みください。

※webからのお申込みは株式会社シャノンのサービスを利用しており、SSL暗号化通信によりご記入いただいた内容の保護を図っております。
※コンサルタント等のお申込み、本事業の支援の目的を達成できない可能性が高い場合、および毎回の募集に対するお申込みが一定人数を超えた場合は、総合的に判断してお申し込みのご希望に添えない場合がございますので、悪しからずご了承くださいませ。

こちらのQRコードからもハンズオンのお申込みサイトにアクセスできます。

お申込みに
当たってのご注意点
お申込みに当たっての注意点
本募集は独立行政法人中小企業基盤整備機構の公募となります。
ご支援する事業者様は、審査により決定します。
お問い合わせ先 事務局
Email:info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp
Tel:03-6680-7330
Tel:03-6680-7330

※お電話はお問合せのみで参加のお申し込みは承っておりません。受付時間は平日の9:30~17:30(11:45~12:45を除く)となります。

主催 独立行政法人中小企業基盤整備機構

※本事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構から有限責任監査法人トーマツが運営を請け負っております。

概要
近年、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業者」という。)を取り巻く事業環境が急速に変化し、
大規模災害の頻発や新型コロナウイルス感染症が流行し、感染拡大に伴う中小企業者の事業停止や、
政府による緊急事態宣言の発出による人々の外出自粛などに伴い、
売上等の急減による資金繰りが困窮するなど多くの中小企業者において、
事業継続力の強化が求められております。
近年、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業者」という。)を取り巻く事業環境が急速に変化し、大規模災害の頻発や新型コロナウイルス感染症が流行し、感染拡大に伴う中小企業者の事業停止や、政府による緊急事態宣言の発出による人々の外出自粛などに伴い、売上等の急減による資金繰りが困窮するなど多くの中小企業者において、事業継続力の強化が求められております。
本支援では、新型コロナウイルス等を含む感染症や災害が発生した際に
従業員をはじめとした生命・企業の資源を守り、
事業を停止させないための計画を策定することで、事業者の強靭化を目指します。
本支援では、新型コロナウイルス等を含む感染症や災害が発生した際に従業員をはじめとした生命・企業の資源を守り、事業を停止させないための計画を策定することで、事業者の強靭化を目指します。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等
申請にあたっては、以下1~4を主たる事務所が所在する地域を
管轄している経済産業局等にご提出ください。
申請にあたっては、以下1~4を主たる事務所が所在する地域を管轄している経済産業局等にご提出ください。
  • 1
    以下掲載の事業継続力強化計画申請様式(原本一部)
  • 2
    必要な場合は参考書類(既に作成しているBCP等一部)
  • 3
    以下掲載のチェックシート(原本一部)
  • 4
    返信用封筒(A4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)
提出先の経済産業局と電話番号等
■ 北海道
北海道経済産業局 中小企業課
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
Tel:011-709-1783
■ 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北経済産業局 中小企業課
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎(B棟)
Tel:022-221-4922
■ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
関東経済産業局 中小企業課
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
Tel:048-600-0394
■ 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
中部経済産業局 中小企業課
〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
Tel:052-951-2748
■ 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿経済産業局 中小企業課
〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
Tel:06-6966-6023
■ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
中国経済産業局 中小企業課
〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
Tel:082-224-5661
■ 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国経済産業局 産業振興課
〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
Tel:087-811-8566
■ 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州経済産業局 経営支援課
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
Tel:092-482-5592
■ 沖縄県
沖縄総合事務局 中小企業課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
Tel:098-866-1755
事業継続力強化計画等申請書様式一覧
事業継続力強化計画申請様式
■ 連携事業継続力強化計画申請様式
■ 認定事業継続力強化計画変更申請様式
■ 認定連携事業継続力強化計画変更申請様式
更新箇所については、下記までお問い合わせください。
中小企業庁事業環境部
企画課経営安定対策室
03-3501-0459
中小企業防災・減災投資促進税制
運用に係る実施要領について
中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領について
中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)において、措置されました。
本税制では、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を適用期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却20%の税制措置を受けることができる制度です。
以下実施要領において、適用対象者や適用手続きの手順、対象設備について記載していますのでご確認ください。
中小企業庁では、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者を公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。
「事業継続力強化計画」認定事業者一覧
中小企業庁では、「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者を公表しています。地域ごとにファイルを分け、都道府県別のシートに事業者名を公表しています。
詳しくは、以下のファイルをご覧下さい。
■ 北海道
■ 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
■ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
■ 富山県、石川県、愛知県、岐阜県、三重県
■ 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
■ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
■ 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
■ 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
■ 沖縄県
■ 連携事業継続力強化計画認定事業者一覧
中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、使用することが可能です。使用する企業、機関においては以下掲載の「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」をご確認の上、必要な手続きを経た上で、認定ロゴマークを以下よりダウンロードし、使用してください。
■ 令和元年事業継続力強化計画認定ロゴマーク
中小企業の事業継続力の強化においては、中小企業を取り巻く関係者との連携が重要です。特に、事業継続力の強化に不可欠なリスクファイナンス対策強化の普及については、損害保険会社等との連携が必要です。
「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」という、中小企業庁の政策趣旨にご賛同いただいた保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会の新たな取組について、紹介します。 詳細は以下をご覧下さい。
損害保険会社
損害保険会社における新たな取組とは、例えば、「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者のリスク実態に応じて保険料の割引などを行い、中小企業・小規模事業者の皆様方の事業継続力の強化を一歩踏み込んで後押しするものです。
※詳細に係るお問い合わせについては、各社のサイトをご確認ください。
■ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等において、物件の規模や過去の保険金支払い実績等の一定の要件を満た す場合に、リスク実態に応じて保険料の割引を個別に検討します(令和元年10月1日~)。
■ AIG損害保険株式会社
資格を有した社員が現地を訪問し、「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等のリスク実態(物件の規模、安全管理等)を調査し、一定の条件を満たす場合、企業向け火災保険の保険料や、企業向け傷害保険の保険料の割引を個別に検討します(企業向け火災保険は令和元年10月1日~、企業向け傷害保険は令和元年12月9日~)。
■ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者に対して、リスク判断(過去の保険金支払い実績、リスク管理の条件等)に基づいた保険料の割引を個別に検討します(令和元年10月30日~)。
お問い合わせ先:上記HP下部の「お問い合わせ」よりご確認ください。
■ Chubb損害保険株式会社
「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者に対して、リスク実態(防火設備、防火管理・訓練等による新体制の構築等)に応じて保険料設計を個別に検討します(令和元年12月1日~)。
■ 東京海上日動火災保険株式会社
「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等に対し、リスク実態(過去の保険金支払い実績やリスク管理態勢等)に応じた保険料の割引を個別に検討します(令和元年12月23日~)。
お問い合わせ先:上記サイト内下部の「保険を検討のお客様へ」よりご確認ください(既契約者は代理店へ・新規のご照会は最寄りの営業店にお問い合わせください。)
■ 三井住友海上火災保険株式会社
「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等において、物件の規模や過去の保険金支払い実績等の一定の要件を満たす場合に、リスク実態に応じて保険料の割引を個別に検討します(令和元年10月1日~)。
問い合わせ先:上記HP下部の「お問い合わせ」よりご確認ください。
全日本火災共済協同組合連合会
中小企業・小規模事業者の地震に対する保険・共済への加入率の低さは、これまで課題となっていました。全日本火災共済協同組合連合会は、組合員のニーズを踏まえ、令和2年1月から新しく「地震危険補償特約」の取り扱いを開始します。
「地震危険補償特約」は、地震等によって、店舗・工場等の建物が損害を被った場合、所定の共済金を支払う商品です。
また、併せて「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等に対して、物件の規模やリスク管理態勢などの一定の要件を満たす場合に、リスク実態に応じた共済掛金の割引をする制度を検討中です。
照会先:上記サイト内に記載がある最寄りの窓口をご確認ください。
広報冊子等
お申込み方法
お申込み方法
Webサイト(https://deloitte-tohmatsu2.smktg.jp/public/application/add/594) より、お申込みください。
※お申込みは株式会社シャノンのサービスを利用しております。
ご記入いただく内容はSSL暗号化通信により内容の保護を図っております。
※コンサルタント等のお申込み、本事業の支援の目的を達成できない可能性が高い場合、および毎回の募集に対するお申込みが一定人数を超えた場合は、総合的に判断してお申し込みのご希望に添えない場合がございますので、悪しからずご了承くださいませ。
Webサイト(https://deloitte-tohmatsu2.smktg.jp/public/application/add/594)より、お申込みください。
※お申込みは株式会社シャノンのサービスを利用しております。ご記入いただく内容はSSL暗号化通信により内容の保護を図っております。
※コンサルタント等のお申込み、本事業の支援の目的を達成できない可能性が高い場合、および毎回の募集に対するお申込みが一定人数を超えた場合は、総合的に判断してお申し込みのご希望に添えない場合がございますので、悪しからずご了承くださいませ。
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