令和3年度
中小企業「強靱化」
シンポジウム

令和3年度

中小企業
「強靱化」シンポジウム

~事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定から始めよう~

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開催レポート

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キックオフイベント

危機を乗り越えた
「強靱な経営」に学ぶ

パネルディスカッション

株式会社マルワ 代表取締役社長 鳥原 久資 氏

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シンポジウム

予測できない危機を
乗り越えるために

基調講演

株式会社西松屋チェーン 代表取締役社長 大村 浩一 氏

パネルディスカッション

『連携』して
災害や感染症に備える

〜ジギョケイ策定の事例から〜

辻野建設工業株式会社 代表取締役 辻野 浩 氏

株式会社近藤印刷 代表取締役社長 近藤 起久子 氏

迫田運送株式会社 代表取締役社長 迫田 浩荘 氏

カメダライン株式会社
 カメダグループ常務取締役 亀田 康寿 氏


キックオフイベント

危機を乗り越えた
「強靱な経営」に学ぶ

自然災害や感染症の蔓延など、会社の事業継続を脅かす非常事態に備えることは、今や会社経営において重要な戦略のひとつに位置付けられます。事業継続力強化計画やBCPの策定をはじめとした事前の備えをしておくことが不可欠です。
本年10月に開催予定の中小企業「強靱化」シンポジウムのキックオフイベントでは、事業継続力強化計画策定の重要性や、戦略・実践としての事業継続の取り組み、そして、平時の経営力の強化にもつながる企業連携について話し合います。

パネルディスカッション

株式会社マルワ 代表取締役社長 鳥原 久資 氏

BCPの重要性にいち早く着目し、2007年から始めている株式会社マルワ 代表取締役社長の鳥原久資氏。同社のBCPの取り組みをインターネットで積極的に発信したことで、会社の知名度が上がり、今や海外企業から視察団が訪れるようになった。事業継続力強化計画は難しく考えず、まずは取引先の連絡先、緊急時に対応することを1枚の紙にまとめておくだけでも、いざという時に困らないという。計画書の作成がゴールではなく、経営者の考えを従業員に周知徹底し、社員全員で防災意識を高めていくこが中小企業にとって最も大切だという。

鳥原 久資 氏

株式会社マルワ 
代表取締役社長 
鳥原 久資 氏

1958年名古屋市生まれ、大学卒業後8年間の小学校・中学校教員を経て、89年株式会社丸和印刷(現株式会社マルワ)入社、98年代表取締役社長就任。愛知県印刷工業組合理事長、全国印刷工業組合連合会副会長、NPO法人メディア・ユニバーサル・デザイン協会理事。2007年にBCPを策定して以来、11年間で20回以上の改正を重ね、遠隔地の企業とのBCP連携を進めるなど、経営の強靱化に積極的に取り組む。令和2年に事業継続力強化計画の認定取得。


シンポジウム

予測できない危機を
乗り越えるために

災害が起きたら、企業として何ができるのかを考えたことはありますか。得意先やお客さま、従業員の安全をどうやって確保するか? また、事業を早期に立て直すための手順はどうするか? などといったさまざまな課題が挙げられます。
この基調講演では、株式会社 西松屋チェーンが、企業として現在取り組んでいる防災・減災対策を、代表取締役社長 大村浩一氏にお話をいただきました。同社の例を参考に、事業を継続するための具体的な対策を考えるきっかけにしていただければと思います。

基調講演

株式会社西松屋チェーン 
代表取締役社長 大村 浩一 氏

ベビー・子供用品、マタニティ用品等を販売する専門店チェーンとして、全国で1020店舗を展開している株式会社西松屋チェーン。同社の若き経営者として、2020年8月に代表取締役社長に就任した大村浩一氏。お子様を産み育てるための生活必需品を扱う社会インフラ企業として、お客様と従業員の安心・安全を確保するため、日頃から、自然災害や感染症のリスクに備えた対策が重要だと感じているという。もし災害が発生した場合は、早期の営業再開に向けて、店舗と本部が緊密に連携して対応。本部を姫路と新大阪の2拠点とすることで、片方が被災しても他方で機能をカバーできる体制をとっている。大規模な災害の際には対策本部を設置し、対策本部長に決定権を一任することで、早期の復旧に向けた速やかな意思決定と行動を可能にしている。

大村 浩一 氏

株式会社
西松屋チェーン 
代表取締役社長 
大村 浩一 氏

1987年、兵庫県姫路市生まれ。2010年、東京大学法学部卒業。同年株式会社みずほ銀行入行。14年、株式会社西松屋チェーン入社。経営企画室長、店舗運営本部副本部長を経て、19年、取締役執行役員社長補佐室長。20年1月、取締役専務執行役員社長補佐室長。同年8月より現職。

パネルディスカッション

『連携して災害や感染症に
備える

〜ジギョケイ策定の事例から〜

連携事業継続力強化計画の認定を受けた4社の経営者が登場。得意先や従業員の安全を確保するためには、日頃からの防災・減災対策が大切であることや、一社で対応を検討する(単独型)よりも、やはり連携型の事業継続力強化計画が必要であることを語っていただきました。連携型を目指した理由、連携企業と策定する際の手順、計画書の策定の際に苦労した点など、当時を振り返りながらそれぞれのエピソードを披露していただきました。事業継続力強化計画の策定は防災対策だけでなく、経営の見直しが図れたことで経営改善につながった、また認定を受けて従業員の防災に対する意識が変わったという興味深い話もありました。

中小企業・小規模事業者が、一社で災害対策に取り組んでも、そこには限界があります。自社は自分で守るのはもちろんですが、そのうえで他企業と協力関係を結ぶ連携事業継続力強化計画にすると、より効果的な災害対策、企業の強靱化が可能になります。
パネルディスカッションにご出演いただいた経営者の皆さんから、“連携”に対するそれぞれの考え方、連携の大切さなどのお話をいただきました。今後、事業継続力強化計画の策定を考えている経営者の方は、連携型を見据えた計画策定を視野に入れておきたいものです。

〈パネリスト〉

辻野建設工業株式会社 
代表取締役 辻野 浩 氏

株式会社近藤印刷 
代表取締役社長 近藤 起久子 氏

迫田運送株式会社 
代表取締役社長 迫田 浩荘 氏

カメダライン株式会社 
カメダグループ常務取締役 亀田 康寿 氏

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