よくあるご質問

申請から認定について

計画申請から認定までどのくらいの期間がかかりますか。 申請から認定までの手続きの流れを教えてください。 計画はどのように申請したら良いですか。 申請書の全ての事項について記載する必要はありますか。 計画の実施期間が満了した場合はどのようにしたら良いですか。 計画を実行できなかった場合、認定は取り消されますか。 認定を受けた計画について、中小企業庁HP等で事業者名などを公表することはありますか。 電子申請したが、押印された認定通知書は発行可能でしょうか。 認定通知書の再発行は可能でしょうか。 電子申請について不明点がある場合はどうしたら良いですか。 「事業継続力強化認定ロゴマーク」を使用したいのですが。 計画はいつまでに申請すれば良いですか。

連携型について

大企業は連携型の代表者になれますか。 社会福祉法人や特定非営利法人は認定の対象ですか。 連携型は中小企業者1者でも良いですか。 単独型及び連携型の「実施に協力する者」は、計画認定を受けた場合の支援措置を受けることができるのでしょうか。 単独型と連携型の両方を申請し、認定を受けることは可能ですか。 連携事業者に変更があった場合、変更申請が必要ですか。

税制措置について

事業継続力強化計画の「3（3）事業継続力強化設備等の種類」及び連携事業継続力強化計画の「5 事業継続力強化設備等の種類」の記載と支援措置の関係を教えてください。 申請書の「事業継続力強化設備等の種類」に記載しないと税制措置は受けられないのでしょうか。 一連の設備投資において、すでに一部の投資が完了している場合（止水板を4つ購入する計画において先行して一つ購入した等）、申請することは可能ですか。 事業継続力強化設備等を認定より前に取得してしまった場合は、中小企業防災・減災投資促進税制を利用することはできないのでしょうか。 取得等とは具体的にどのタイミングを指しますか。 設備を共有する場合は、どのような扱いになりますか。 税務申告時に必要となる書類を教えてください。 認定後、事業継続力強化設備等を追加したい場合はどうしたらいいですか。 中古品は対象となりますか。 購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となりますか。 自ら作って固定資産計上する設備も対象となりますか。 導入する設備について、どの種類の減価償却資産（機械装置、器具備品等）に該当しますか。 他の税制との重複適用は可能ですか。 自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含まれますか。 取得価額の範囲には、どのような費用が含まれますか。 取得価額は消費税抜、税込みどちらで判定しますか。 単品の取得価額はどのように判定しますか。 設備取得の際に、国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けて取得等をする設備について、本税制措置は適用可能ですか。 親会社が一括で調達した設備を、親会社から引き渡しを受けた子会社が税制の適用を受けることは可能ですか。 これらの支援措置は業種問わず利用することは可能ですか。 防災・減災に係る機能を持たない設備は税制優遇を受けられないのでしょうか。 設備の修繕等を行った場合は税制の対象ですか。 「架台」はどのような場合において税制優遇の対象ですか。 太陽光パネルや蓄電池は税制措置の対象になるのでしょうか。 感染症対策の設備は税制措置の対象ですか。

解決しない場合はお問い合わせください。