令和2年度 中小企業｢強靱化｣シンポジウム

　福島県いわき市にある「八幡台やまたまや」は、地元の冠婚葬祭や集会行事などの施設として、長く親しまれてきた。2011年3月11日の東日本大震災の際は、災害避難施設として県から認定を受けていたこともあり、400人ほどの住民が避難所として活用した。しかし4月11日と12日に発生した、震度6強の余震で、施設は壊滅的な打撃を受けた。

　やまたまやグループ創業の場所だけに、同社社長の再建への思いは並々ならぬものがあった。それに応えるべく奔走したのが幸德信市氏である。現在、同社の専務取締役を務めている。

　地元のうえだ商店会も大きな被害を受けた。幸德氏は、うえだ商店会と密接な連携をとって復興を目指すことにする。まず必要なのは、復旧のための資金調達だ。国が助成をしていることを知り、「グループ補助金」制度へ、うえだ商店会とワンチームとなって申請を試みる。

　商店会の会長と相談しながら、第1次の募集に応募。しかし、まだ体制が整っていなかったこともあり落選。それでも幸德氏は諦めず、改めて商店会の加盟店への説明にまわっていく。すると、最初の募集では6つの加盟店しか賛同を得られなかったが、第2次募集では、26もの加盟店が賛同してくれた。結果、2次募集でパスして、街の復興へと動き始めた。

　震災前の「やまたまや」は総合結婚式場の色彩が強かった。震災からの再建にあたって、より地域の人に使ってもらいやすいようにと、コンベンションホールとして生まれ変わった。また、震災時に生活に必要なライフラインが使えなくなった経験から、太陽光パネルを設置したり地下水を引くなど、災害に強い施設を目指した。

　いわき市にはもう一つ、大きな問題があった。原発事故による放射能の影響だ。いわき市は、緊急避難エリアではなく自主避難エリア。亡くなられる方が日々いる中で、葬祭業を営む同社は、活動できる間は絶対に休業しないという決断を下す。社員のさまざまな事情をくみ取りながらも、使命感を持って結束して取り組んだ。幸德氏は当時をこう振り返る。「目の前のものを一つずつ丁寧にやっていくことで、明日が見えてくるという思いだけだった」。

　今回のコロナ禍でも、できる限りの感染防止対策をしながら、葬儀の仕事は毎日継続しているという。東日本大震災を受けて、災害対策を進め、継続的な事業実施に努めてきた幸德氏。困難を乗り越えてきた核心を、自身の言葉で紹介していく。