令和2年度　会社と社員の未来のために 中小企業
｢強靱化｣シンポジウム

株式会社賀陽技研　代表取締役　平松 稔 氏

東日本大震災の翌年2012年、株式会社賀陽技研を設立した平松稔代表取締役は、2013年に岡山県産業振興財団主催のBCP実践塾に参加。当時BCPについて知識のなかった平松氏が、地震や災害の少ないと言われていた岡山県でどのようにBCPに取り組んだのか。自身の考え方や企業の在り方について交えながら、経営戦略の一つとしてのBCPについて考えるヒントが見つかります。

株式会社セコマ　代表取締役会長　丸谷 智保 氏

1971年に1号店をオープンし、日本で現存するもっとも古いコンビニエンスの一つと言われるセイコーマート。全国約1,200の店舗運営を行う株式会社セコマの丸谷智保代表取締役会長は、企業としてだけでなく地域も一緒に強靭化をしなければならないという一貫したテーマを持っています。
2018年の北海道胆振東部地震では、95％以上の店舗が震災当日に営業を行い被災直後の市民の生活を支えられました。予期せぬ事態が発生しても事業継続を可能にした取り組み、コミュニティロイヤリティを醸成する組織づくりなど、危機的状況下での地域復興と企業の復興について具体的な対応策が見えてきます。

株式会社生出　代表取締役社長　生出 治 氏

非常時にも対応できる組織を作るためには、日常業務から改善を進めていく必要があるという生出氏。現場の業務や経営資源のどこに災害のリスクが潜んでいるのか、それを本当に熟知しているのは現場の担当者である。現実的な対応策を導き出すためには、現場の担当者の声をどんな風に吸い上げるか。現場を重視した対策のお話しをいただきました。

NPO法人事業継続推進機構　副理事長　
伊藤 毅 氏

想定外とは、無限の事態を引き起こす可能性があるということ。つまり、あらゆる事象が発生することを覚悟しないといけない。そのためのBCP対策は「多様化とスピードが鍵」であると伊藤氏。本当の意味でのBCPとは、想定外の事象が発生した際の対応力や応用力のこと。情報をできるだけ多く集め、早期に対応する、そのような事態に対して見極める力が重要である、と語っていただきました。

一般財団法人日本気象協会　
メディア・コンシューマ事業部　
コンシューマ事業課　木村 知世子 氏

平時と有事の垣根をできるだけ減らし、普段から少し多めに食材や加工品などを買い、使ったら使った分だけ買い足していくローリングストックという考え方を推奨。これは家庭内に限らず、企業活動においても同じこと当てはまるという木村氏。さらに、防災対策は女性の意見も積極的に取り入れ、女性のニーズを反映させることが、結果として企業の質の向上にもつながるというご意見をいただきました。

さいとう製菓株式会社　取締役会長　
齊藤 俊明 氏

東日本大震災により大きな被害を被ったものの、スタッフを全員集合させ、約1か月後には再開できる体制を築いた。その間、全国のお客さまから励ましの手紙が届き、恩返しの意識を強く感じたという。5月には売り上げがV字回復し、以前のような活況を取り戻した。過去に二度の震災を経験したが、どんなときも前に向かって進んできたという齊藤氏。現在はコロナ禍により経済的な閉塞感があるが、いつの時代にも必ずお客さまのニーズがあるという。消費者の価値観を見抜き、ニーズに対応した事業に取り組む企業には、大きなチャンスがあると語っていただきました。

株式会社ティ・ディ・シー　代表取締役社長　
赤羽 優子 氏

リーマンショックの経験から、災害や景気の波の変動に左右されない強い会社にしたいと決めていた赤羽氏。創業からの下請けというスタイルを脱却し、インターネットで自社の高い技術力を発信。精密加工における世界的なブランドを目指したことが、現在のティ・ディ・シーの企業価値を高めるきっかけになった。
自然災害やコロナ禍で多くの企業が被害を受けているが、「事業においてそもそも当たり前なんかない、という心構えでいたほうがいい」と語る。多くの経営者は非常事態に何をすべきか分からなくなるが、「ビジョンを明確にしてゴールに向かうことが企業にとって大切なことである」というお話しをいただきました。

株式会社八幡台やまたまや　専務取締役　
幸德 信市 氏

福島県いわき市にある「八幡台やまたまや」も震災で甚大な被害を受けた企業のひとつ。特に大きな被害となったうえだ商店会は、国が助成している「グループ補助金」制度を活用し、復興を目指した。震災前の同社は総合結婚式場としての色が濃かったが、震災以降は地域の人より利用しやすい施設にすべく、多目的利用が可能なコンベンションホールとして生まれ変わった。「諦めずに取り組むことが大切」という幸德氏。周囲の意見を取り入れながら、物事を丁寧に進めていくことが、最終的に成就する鍵であると語る。