令和3年度
中小企業｢強靱化｣
シンポジウム

　企業経営の強靱化、BCP（事業継続計画）という言葉もあまり知られていなかった2005年。地元・愛知県名古屋市で地球環境に配慮する社会の創造をテーマにした「愛･地球博（愛知万博）」が開催されたのを機に、環境活動への意識を高めるとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を取得した株式会社マルワ。その陣頭指揮を執る鳥原久資社長は、2007年、すでにBCPを策定しており、かなり早期から自社の事業継続力強化に邁進している経営者のひとりである。

　地元の教育大学を卒業後、小学校と中学校で8年間教員を務めた後、30歳を過ぎて父が経営する印刷会社に入社。「事業承継したくなかった」と当時を振り返りつつも、その後二代目社長に就任した。「印刷会社は印刷ができて当たり前。だからこそ、違ったところで尖る（強みを出す）」ことが必要であると、鳥原社長は考えていた。

　そんな折、愛知県や名古屋市、また同地域の商工会議所などが中心となり、企業の地震対策の強化を薦める動きが強まり、マルワが在籍している愛知県印刷工業組合からBCP（事業継続計画）策定のモデルしてみてはどうか、という話が舞い込む。この時、鳥原社長は「これは将来を考えると絶対にやっておくべきだ」と直感的に感じた。

　当時のBCP策定には、現在のようなフォーマットやシートはなく、完全にゼロベースで計画書を作っていく必要があった。鳥原社長は、最初にBCPを策定してから現在まで20回以上改正しているが、それは必要なものを随時盛り込んでいった結果だという。

　BCPに加え、令和2年には『事業継続力強化計画』の認定を取得するが、計画は策定するだけでは意味がない、と鳥原社長は語る。大切なのは日頃からの社員への周知徹底。もし非常事態になったら、まず何をすればいいのか。そんな時のためにBCPや事業継続力強化計画があるということを、社内全体で共有しておくことが重要だという。

　また、企業がBCPや事業継続力強化計画に取り組んでいる姿勢は、大きなプラスになる。鳥原社長はブログでBCPや事業継続力強化計画に関する情報を発信していたことで、自社の知名度がアップし、海外から視察団も訪れるようになったという。「BCPや事業継続力強化計画は取引先に会社を知ってもらえるため、ビジネスチャンスを広げるきっかけになっている」と語る。

　このコーナーでは、『事業継続力強化計画』の作成には何から始めたらいいのか。経営者の意識や社員に対する接し方、さらにコストをできるだけ抑えるデータバックアップの方法など、鳥原社長がこれまでに培った数々のノウハウを紹介する。今後、事業継続力強化計画策定に取り組む中小企業経営者にとっては、とても興味深い話になるだろう。