宮城県石巻市の名物として知られる「笹かまぼこ」。白謙蒲鉾店は、1912年にこの地で創業、以来110年以上にわたり、美味しいかまぼこ作りを続けています。

その石巻市は、2011年に発生した東日本大震災により、死者、行方不明者4,000人近く、住宅の全半壊2万3,000棟あまりという、最大の被災地となりました。
「石巻市内にある当社の3工場は、すべて津波による浸水被害を受けました。なかでも最も被害が大きかったのは魚町工場でしたが、幸い当日は原材料の水揚げがなく、工場は無人だったため、人的被害を免れることができました。自分がいた門脇工場では、翌々日まで従業員に工場内で待機してもらい、安全を確認した上で帰宅を指示しました。本社工場は、すぐ近隣に住んでいる会長が状況を確認、安全確保の陣頭指揮を執りました」（白出雄太氏）

株式会社白謙蒲鉾店 取締役副社長 総合管理本部 本部長 白出 雄太 氏

製造拠点すべてが浸水を被るという大きな被害を受けた同社ですが、余震が続くなか、工場それぞれの状況を確認した白出氏は、現地での復旧を目指すことを決めます。
「幸い建物そのものには大きなダメージはなく、清掃、洗浄、設備の入れ替えで復旧は可能と判断しました。また並行してリース契約や地震保険の内容を確認し、復旧に必要な資金の手当てをシミュレーションしました。壊れた設備の撤去、泥の搬出に必要な重機はすぐに足りなくなると考え、ただちにゼネコンに手配を依頼しました。また消毒等に必要な次亜塩素酸水などの薬剤は、取引先である九州の事業者が、こちらからお願いすると、ことなく確保してくれていました」（白出氏）

本社工場は約1カ月後に、門脇工場は約3カ月後に復旧し、同社はいち早く事業継続に歩み出します。ただ白出氏は、この被災経験を通じ、「自然災害が到来することを想定し、事前の準備を行うこと」「有事の際、自分で考えて行動すること」の大切さをあらためて認識したと語ります。
「東日本大震災の際は、たまたま経営幹部が本社工場、門脇工場にいたため、適切な指示を通じ、従業員のパニックを防ぐことができたと思います。しかしもし幹部が不在となる早朝深夜の操業中や、人が入れ替わる出退勤の時間帯に発災したときは、従業員それぞれの判断で身を守るしかありません。もしあの時、きちんとした指示ができていなかったら、自宅に帰る途中に津波に巻き込まれる、また誤った場所に避難したために命が危うくなるといった可能性もあり、当社は大事な人的資産を失っていたかもしれないのです。そうした事態を防いで従業員の命を守り、また自社の事業継続を強固なものとするためには『万一を考えたマニュアルを整備し、災害を想定した訓練も怠りなく行うこと』、そして九州の取引先が依頼なしに消毒薬を確保してくれたように、『従業員ひとり一人が有事の際に自分の頭で考え、行動できるようになること』が、重要なカギになると考えるようになりました」（白出氏）

白出氏がまず取り組んだのが、ISO22301の認証取得でした。
「防災、事業継続のマニュアルの策定と見直しには、ISO22301が最適であろうと考えました。そこでリスクファイナンスでお世話になっていた損保会社にコンサルの推薦をお願いしたところ、ISO22301認証をサポートする関連会社をご紹介いただきました。2013年6月に契約、翌年2月に認証を受けるまで、密度濃く必要な整備を続けました」（白出氏）

その後、同社は2016年にレジリエンス認証も取得。さらに白出氏は、2019年に事業継続力強化計画を知ることになります。
「ISO22301認証は事前の目論見どおり、マニュアル作りとその更新には十分に効果的だとわかりました。しかしその一方で、内容を現場に浸透させるには難しすぎる難点がありました。それに対し事業継続力強化計画は『何に対して、どう行動する』という形で整理されているため、現場への理解が容易だと考えたのです」（白出氏）

事業継続力強化計画策定により、より現場にもわかりやすい有事対応の体制を整えた同社は、定期的な防災訓練を通じ、従業員への「自分の頭で考え、行動すること」の浸透を図っていきます。
「年2回行う防災訓練では、午前の早い時間帯に、勤務の明けた深夜勤務の従業員の訓練を、お昼に日勤の従業員の訓練を行います。ここでとくに留意しているのが、同じパターンの繰り返し、つまり『訓練のための訓練』にならないようにするための、毎年のシチュエーションの見直しです。たとえば『大津波警報が発令された』という状況では、『建物の上階に垂直避難する』という行動が、まずは最適解となります。しかしこの設定でそのままに訓練を続けると、『津波→上階に避難』という図式が、その他の状況にかかわらず固定化されてしまいます。そこで『建物には火災が発生し、上階への避難ができない』という要素を加えるなどして、『状況に合わせどう行動するのが最適解か』を考えてもらうことにしているのです。ほか近年では『工場の屋上のソーラー発電装置が被害を受け発火した』というシチュエーションで、設備等の機器に応じた消火方法を学ぶなど、実践的な内容も採り入れています」（白出氏）

また想定する事象は自然災害に限定せず、事業継続にかかわる可能性のあるものをすべて対象にしているということです。
「感染症発生や、情報漏洩なども、訓練のテーマです。ただそうした事象の場合、製造現場と経営層では内容に違いを持たせてます。生産現場では『感染症を発生させないため』『情報漏洩を起こさないため』に、どうすべきかをメインに。経営層についてはそれに加え『発生してしまったらどう対応するか』も、訓練の内容となります」（白出氏）

こうした訓練には、実際に身体を動かし、学習する内容も含まれているとのことです。
「門脇工場は住宅の建設が認められていない工業専用地域のため、大がかりな訓練が可能です。そこで消防署や警備会社の協力のもと、実際に火を起こして消火器で消す訓練や、擬似的な火災現場で“煙に包まれた状態”を再現する『煙体験訓練』も行います。避難訓練では、工場の裏手にある防災道路『高盛土道路』への避難や、そこを経由しての避難場所への移動も体験しています。これらの訓練には、本社工場勤務の従業員も参加します」（白出氏）

けが人を背負っての「垂直避難」訓練

さす又を使った「暴漢対策」訓練

煙の中の視界などを確認する「煙避難」訓練

消火器の使い方に慣れるための「消火」訓練

放水器の使い方に慣れるための「消火」訓練

避難用ボートの組み立て方などの確認

津波の速度で追ってくる車による「津波速度」体験

非常食の置き場所、備蓄量の確認

さらに同社は、勤務時間以外の時間や、従業員それぞれの家庭における防災、有事の際の人的被害の軽減も大きなテーマとしてとらえています。
「中小企業ゆえ予算に限りがあり、たとえば『防災にかかわるさまざまなものを各従業員の家庭に配る』といったことはできません。そのかわりに、従業員とのコミュニケーションを密にして、『有事の際にどうやって身を守るのか』を各自に意識してもらう、ソフトウェア的な啓蒙に取り組んでいます。一例を挙げると、定期的に行ってるアンケートです。このアンケートでは、当社が入手した各地の自然災害の状況、石巻市が自然災害で被災したときに想定される被害など、さまざまな情報を読んでもらった上で、自身、そしてご家庭の状況について答えてもらうという形式をとっています。回答を進めることで、『自宅内の地震対策ができているのかどうか』『感染症拡大を防ぐにはどうすれば良いのか』など、ご自身や家族をさまざまなリスクから守るための知識を自然にご理解いただけると考えています」（白出氏）

そしてこうした取り組みは、新入社員の採用にも好影響を与えているとのことです。
「日本全国で人手不足が課題になっていますが、ここ石巻市でもそれは同様です。さらにこれまでは事務職はなんとか人を確保できても、製造現場を担う若手がなかなか雇用できないという状態が続いていました。しかし当社のこうした事業継続に向けた取組みや社員を守る姿勢が広く知られるにつれ、製造現場を志望する若者が徐々に集まるようになってきました。石巻市は先に申し上げたように震災で大きな被害を受け、それまで順風満帆だった企業も復興の道を歩めずに事業を終えてしまう例が多く見られています。そうした背景から、若者にとって当社は『経営を脅かす大きなリスクに対しても立ち向かい、成長を続けることができる』『社員と家族の命と健康を考え、守ってもらえる』というイメージで受け入れられたことが、志望者増の要因のひとつになっていると思います」（白出氏）

最後に白出氏に、震災からの復興、その後の事業継続計画策定を通じ得たものを、メッセージとしてうかがいました。
「お伝えしたいことは色々ありますが、やはり強調したいのは『有事の際に使えるのは、平時から使っているものだけ』ということです。有事に備えていろんな資材や設備を用意し、マニュアルを整備しても、いきなりの本番では、十分に使いこなせるかどうかはわかりません。それよりも準備したものを使いこなせるかどうか、また足りないものはないかを定期的な訓練で見直し、さらにその訓練により“いざというときの心の備え”を経営者、従業員ともに培っていくことが大切だと思います」（白出氏）