「事業継続力強化計画書」の
策定から認定まで

近年、大規模な自然災害が全国で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
中小機構では、自然災害の発生や感染症の拡大等の緊急事態に際して、事業を継続するために予め計画を策定するなど、平時から備えを行えるよう中小企業・小規模事業者を支援しています。
ここでは事業継続力強化計画(単独型・連携型)の認定制度から、計画書(単独型・連携型)の策定、認定までを解説します。