「事業継続力強化計画」の
認定制度とは？
自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」が2019年（令和元年）5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）をとりまとめた計画（名称：事業継続力強化計画）を国が認定する制度を創設しました。
また、2020(令和2年)10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。
計画には１社で作成する単独型と、複数の企業が連携して作成する連携型の2種類があります。連携型は、企業同士が連携することによって、さらに効果的な対策を立てることができる、という点が特徴になります。
なお、認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。（支援策はこちらをご覧ください。）
- ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
- 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
- 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
- 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等
