最終更新日:2022/12/1
当該欄に税制措置を受けようとする設備等を必ず記載する必要があります。
事業継続力強化に資する対策及び取組の該当する対策に、当該設備を活用して、どのような目的で、どのような対策のために使うかを必ず記載する必要があります。
<関連ページ> ・税制優遇(中小企業防災・減災投資促進税制の優遇措置)について
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