最終更新日：2022/12/1
ファイナンスリース取引については対象になりますが、ファイナンスリースのうち所有権移転外リース取引については対象外となります。また、オペレーティングリースについても本税制の対象外となります。
＜関連ページ＞ ・税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制の優遇措置）について
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