最終更新日：2022/12/1
中小企業防災・減災投資促進税制は、あくまでも中小企業の防災・減災に係る機能を有する設備の導入の促進を目的とした税制であるため、例えば、中間財の分散保管のために倉庫に設置される棚であっても、その棚が一般的な棚で防災・減災に係る機能を直接持たない設備は、税制措置の対象にはなりません。
＜関連ページ＞ ・税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制の優遇措置）について
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