自然災害やサイバー攻撃、感染症を乗り切るため
平時における経営の見直し、経営改善のため
「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の
策定支援を受けて、
国の認定を取得しよう！
経済産業省から計画の認定を受けると以下のメリットがあります。
- 税制優遇、金融支援や補助金の優先採択など経済的なメリット
- 国からの認定マークを活用することで、会社の信頼度が向上するメリット
お知らせ
- 2023.9.28 お知らせ リスク動画（サイバー攻撃・水害）を公開いたしました。
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2023.7.7
お知らせ
2023/7/20(木)に「令和5年度中小企業『強靭化』シンポジウム」を開催いたします。
詳細の確認やお申し込みはこちらからお願いいたします。 -
2023.5.22
お知らせ
5/24(水)14:00～17:00の間はシステムメンテナンスの為、一時申込受付を中止いたします。
皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。- 作業の状況により終了時間が前後することがございます。予めご了承ください。
概要
近年、自然災害の頻発・激甚化など、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という。）を取り巻く事業環境が急速に変化しており、多くの中小企業者において事業継続力の強化が求められております。そこで、大規模災害や感染症が発生した際に従業員をはじめとした生命・企業の資源を守り、事業を停止させないための計画（名称：事業継続力強化計画）を国が認定する制度を創設し、専門家を派遣して、その計画の策定支援を無料で行います。
また、計画の策定を通じてリスクを認識することで、経営改善、安心して働ける環境づくりに伴う人材確保が期待できます。
「事業継続力強化計画」の
認定制度とは
認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
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ハザードマップ等を活用した想定される自然災害等のリスク
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安否確認や避難の実施方法など、災害発生時の初動対応の手順
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人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
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訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組み
選べる2種類の無料支援！
1社単独で計画を策定する事業者様向け
「単独型計画」支援
事前対策に取り組む中小企業（単独）に対して、専門家を派遣して事業継続力強化計画策定の個別支援を実施します。
複数社が共同で計画を策定する事業者様向け
「連携型計画」支援
複数の中小企業等が連携するケースに関して、専門家を派遣して連携事業継続力強化計画策定の支援を実施します。
事業継続力強化計画の実施期間は最長3年です。認定事業者に対し、定期的な見直しを行い、より実効性の高い防災・減災対策を行って頂く観点から更新制度を設けておらず、実施期間満了後に新たな認定を受ける為には、2回目以降の新規申請を行うことになります。
2回目以降の新規申請を行う事業者の方も、当該支援をご利用いただけます。
- 本支援は、初めて計画を策定される事業者様、2回目以降の新規申請を行われる事業者様を中心にご支援させて頂いております。実施期間中の申請内容の見直しや変更をご希望の場合、当該支援外にはなりますが、事務局より個別にご連絡させていただき、ご支援させていただくことは可能です。
支援内容と申し込み方法
自然災害、感染症、サイバーリスク等に対する事業継続力強化計画の作成をイチから無料支援いたします。
- 支援の内容
- 専門家を派遣するマンツーマン支援
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者
- 費用
- 無料
- 支援方法
- 専門家を派遣して、それぞれの企業の状況に応じた計画書の作成支援をマンツーマンでサポートいたします。
1回1～2時間×2回の打ち合わせで申請書を完成させます。
- お申し込み方法
- このWebサイトの「申し込み」ボタンをクリックし、申し込みフォームに必要事項を入力のうえ、お申し込みください。
- お申し込みに
あたっての注意点 -
- 本募集は独立行政法人中小企業基盤整備機構の公募となります。
ご支援する事業者様は、審査により決定します。 - コンサルタント等のお申し込み、本事業の支援の目的を達成できない可能性が高い場合、あるいは毎回の募集に対するお申し込みみが一定人数を超えた場合は、総合的に判断してお申し込みのご希望に添えない場合がございますので、悪しからずご了承くださいませ。
- 本募集は独立行政法人中小企業基盤整備機構の公募となります。
- 主催
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 本事業は東京海上日動火災保険（株）が独立行政法人中小企業基盤整備機構から委託を受けて、運営を行っています。
よくある質問
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そもそも事業継続力強化計画とは何ですか？
事業継続力強化計画とは中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の取り組みを開始するために必要な項目を盛り込んだものです。この計画を国として認定する制度があり、認定を受けると防災・減災設備に対する税制優遇、金融支援、補助金の優先採択等を受けることができます。
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事業継続力強化計画の認定を受けられるのはどのような企業ですか？
認定を受けられる「中小企業者の規模」
業種分類 中小企業等経営強化法第２条第１項の定義 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 製造業その他* 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 政令指定業種 ゴム製品製造業** 3億円以下 900人以下 ソフトウェア業又は
情報処理サービス業3億円以下 300人以下 旅館業 5千万円以下 200人以下 - *「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
- **自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
「中小企業者」に該当する法人形態等について
企業組合、協業組合、事業協同組合等についても、下記に該当する者は認定を受けることができます。
- ①個人事業主
- ②会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
- ③企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
- ④生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
- ①、②については、上記表に該当する必要があります。④については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
- ①個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（②～④）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。
- 税制優遇の対象となる企業は、認定を受けられる対象企業の全てではありませんので、注意が必要です（詳細は以下引用元のP5を参照）。
引用元：事業継続力強化計画認定制度の概要
（令和5年4月1日版） -
費用は必要ですか？
無料です。
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どのような支援が受けられますか？
防災・減災や中小企業経営の知見を有する専門家が約2回（1回あたり1～2時間目安）、事業継続力強化計画の策定を支援します。支援方法はWebシステム（ZoomやWebEX等）または対面のいずれかで、貴社の要望ご要望に合わせます。
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支援について申し込みを行ってから、実際の支援を受けるまでにどのくらいの期間がかかりますか？
お申込み日から1ヵ月程度※のお時間を頂戴しております。
※お申込み日から3週間以内を目途に、先ず審査結果をご連絡します。その後にマンツーマン支援担当者から日程調整の連絡を行います。調整の結果、例えば1週間後の日程となった場合に「お申込み日から約1ヵ月後に支援を実施」ということになります。 -
申し込みで不明な点があった場合はどうしたらよいですか？
「中小機構 事業継続力強化計画 マンツーマン支援事務局」までご連絡ください。
e-mail：support＠kyoujinnka.jp
Tel：050-3786-7870
※受付時間は平日の9:00～18:00（土日祝日･年末年始を除く）となります。 -
申し込みが完了したかどうかは、どこで確認すればいいですか？
申し込み直後に「中小機構 事業継続力強化計画 マンツーマン支援事務局」より申し込み完了メールが届きますのでご確認ください。届かない場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください。
e-mail：support＠kyoujinnka.jp
Tel：050-3786-7870
※受付時間は平日の9:00～18:00（土日祝日･年末年始を除く）となります。 -
申込はいつまで受け付けていますか？
12月末までの予定です。尚、応募状況により早く受付を終了する可能性があることご承知おきください。