きっかけは震災時のグループ補助金

BCPでは足りない「連携」というファクター

BCPの策定は、各社ともに非常に時間がかかる作業であったため、策定がまとまった時には、震災から数年の年月が経ち、グループ結成の目的を達した感じになってしまっていた。また、BCPは各企業が、自社がいかに災害から復興するかに重点が置かれ、「地域性」や「助け合い」の要素が足りないと感じていた。そんな中で、中小機構の支援アドバイザーから、連携型の事業継続力強化計画の認定制度があることを知り、あらたにグループの目指すべき方向性が見えていった。

連携の証としての「連携型事業継続力強化計画」

グループで連携する証として、「連携型事業継続力強化計画」の認定を受けるに至り、認定が誰の目にも見える形となった。

BCP作成時のキーワードは、一般的には「ヒト、モノ、カネ、情報」と言われているが、さらに「お客様」も重要な鍵と実感している。被災時には、代替生産などをしても取引を止めないことが、事業継続力の大きなポイントであり、実際に復旧後の事業にも大きく影響を及ぼす要因となった。

モチベーション維持に必要な勉強会

震災時の反省による情報共有

経営者一人が持っている情報がいかに少ないか、ということを震災時に痛感。常に情報共有をすることで保険や資金調達、政府や県からの支援策などのファイナンス情報も共有でき、地震保険の見直しや新規契約の検討なども行い、今では多くの会社が保険に加入している。

また事業継続の事前対策は、平時には、つい後回しになってしまいがち。実際に被災し、復旧を経験する中で、平時の準備がいかに大切であるかを痛感。平時にできること・すべきことを常に考えるようになった。

簡易な災害時の初動マニュアルの作成

実際に被災してみて分かったことだが、災害に遭ってしまうと混乱し、どう振舞ったらよいか判断がつかなくなる。まずは「初動」が大切。そのため、安否確認や安全確保のためのわかりやすい初動マニュアルを作り、グループ内の従業員に配布し、平時からの意識づけを図っている。今後、「携帯カード」も作って配布を考えている。

• 従業員への周知方法

  年2回の全体会議や、勉強会や情報交換会を開くことにより、グループ内の主要メンバーの知識を増やし、各事業者の従業員に必要なことを知らせてもらっている。分厚いマニュアルなどがあっても、なかなか読まれることなく、浸透しない。グループ内の従業員には、被災時に必要な「初動マニュアル」を作成し、配布する予定である。現在は、必要最低限知っておいてほしい情報をまとめた「携帯カード」を企画制作中。今後、配布を考えている。

• 他社との連携

  地域における面的な連携。
  「仙台港自動車関連産業復興グループ」は、宮城県が進める県内自動車産業に携わる7社が連携。ただし、同業者ではなく、異業種のグループである（7社の業種は、輸送用機械機器製造業、塗料製造業、機械器具卸売業、道路貨物輸送業、職別工事業等）。実際に被災すると、まず、がれきの片付けといったところから始めなければならない。「地域性」と、自動車産業をキーワードに、本当に復旧するために必要な企業が集まる「業種性」を重視して、グループを構成し、連携を深めている。

• 苦労した点・工夫した点

  一口に自動車産業の企業といっても、車体製造、塗料、運送など事業形態がさまざまであり、事業継続の重視すべきポイントなどが異なる。震災時の被害程度も各社それぞれだったため、共通のテーマを見つけることに苦労した。それでも、事業継続計画を立てること、連携することの重要性は、グループ企業全員が身にしみてわかっていたため、計画を進めることに異論を唱える企業はなかった。

• 今後の展望

  震災で顧客情報や図面、仕様書などのデータを消失、復旧に多大な苦労をし、資産としての重要性を痛感した。物理的にハードディスクのバックアップをとるよりも、今後はクラウド化が早急な課題であると思っている。セキュリティのレベルを考慮し、クラウドを積極的に利用していきたい。また、非常用電源をグループで確保することも、今後の課題と考えている。
  また今回の事業継続力強化計画を機に、グループとしての結束が再び高まり、地域への社会貢献も考えるようになった。スピンオフとしてNPO法人の設立に至り、各社のノウハウを持ち寄り、発泡スチロールを使った軽い立方体の玩具（テーブル、椅子など）の新商品を開発した。地域をはじめ、全国各地の被災地の幼稚園に寄贈する動きもスタートし、グループで社会貢献にも取り組んでいきたいと思っている。