どんな災害が起こりうるの?~連携事業者すべてが、ハザードマップを確認~

リスクを知ることから始める

災害等のリスクの確認・認識

事業継続力強化においては、まず「相手=対応すべきリスクや影響」を知る必要があります。リスクを洗い出し、事業継続に大きな影響を与えるものは何かを特定することから始めましょう。

想定される自然災害を確認

連携する事業者の事業活動に甚大な影響を与える可能性が高い自然災害はどのようなものでしょうか。ハザードマップ等を利用して確認してみましょう。

ハザードマップは自然災害が発生したときの被害を予想し、地図化したもの。国土交通省をはじめ、都道府県や市区町村が作成し、ホームページで公開されています。

ハザードマップからは以下のような点が確認できます。

  • 震度5以上の地震が想定される地域か?
  • 台風、豪雨、津波による浸水が想定される地域か?
  • 想定される浸水深はどのぐらいか?
  • 土砂災害の危険性がある地域か?
  • ため池決壊の危険性がある区域か?
  • 豪雪による被害が想定される地域か?

ハザードマップの入手先

その際、全ての連携事業者が、自社の事業継続上、必要な拠点(事業所、工場など)についてハザードマップ等で自然災害等のリスクを確認・認識する必要があります。申請書では、その中で甚大な影響を受ける可能性がある自然災害等について記載していきます。連携企業の中ですでに被害想定を検討している企業があれば、それを共有すれば効率的です。

災害等の被害・影響は必ずしも直接的なものだけに限りません。主要な取引先が被災して間接被害による影響が想定される場合もあるので、連携事業者の拠点に加え、取引先などの所在地についても確認しておきましょう。

連携事業者は一定の地域に集中している場合もあれば、遠隔地の事業者が連携する場合もあります。後者の場合、全ての事業者の想定災害を記載する必要はありません。一番大きな被害が想定される代表的な災害について記載します。

事業活動に与える影響の想定

ハザードマップで自然災害等のリスクを確認したら、次は「自然災害等の発生が事業活動に与える影響」を考えていきます。

影響の想定は、単独型の「事業継続力強化計画」と同じく、自然災害等によって全般的に発生する「事象」と、災害が発生した際に事業継続が阻害される弱点となる「脆弱性」を掛け合わせてどんな影響があるかを考えてみるといいでしょう。

例2
例1

考えられる影響は「人員に関する影響」<ヒト>、「建物・設備に関する影響」<モノ>、「資金に関する影響」<カネ>、「情報に関する影響」<情報>、「その他の影響」<その他>の5つの項目別に整理して記載しましょう。ただし、連携型の「事業継続力強化計画」では、連携事業者個々の被害について記載する必要はなく、あくまでも連携企業全体での主たる影響を考え、記載することが求められています。

以下、「事象リスト」「脆弱性リスト」を見て、具体的にどのような影響が発生するのか検討してみましょう。