ここは気をつけよう！～「連携事業継続力強化計画」策定にあたって～

ここまでは、「連携型事業継続力強化計画」の申請手続きの仕方を紹介してきました。ここでは、そのおさらいも兼ねて、連携型計画を策定するにあたって、必ず記載すべきことや、特にミスしやすい部分等をピックアップの上、説明していきます。計画の策定の際に、ぜひご覧になってください。

（別紙）１名称等

「事業者の氏名又は名称」の部分の「フリガナ」を忘れがちです。
（１）代表者のほか、連携先の事業者名すべてに該当しますので、気を付けましょう。

（別紙）３連携事業継続力強化の目標

「連携事業継続力強化を行う中小企業者及び大企業者の事業活動の概要」欄には、業種等に加え、計画を作成するそれぞれの連携事業者の事業活動が担う役割（サプライチェーンで重要な部品を卸している、地域の経済・雇用を支えている等）を検討したうえで記載しましょう。この記載がない場合、計画書の不備となり、認定を受けることができません。

（別紙）４連携事業継続力強化の内容

（３）連携事業継続力強化における対策及び取組

「連携事業継続力強化に資する対策及び取組」欄のB～Eのうち、1つ以上の記載が必要です。

本項目「４（３）C事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入」に、どのような目的で、具体的にどのような設備を導入するかを記載します。

税制優遇を受ける場合

税制優遇を受ける場合は、本欄に加えて、「５事業継続力強化設備等の種類」（）に設備の名称や所在地等を、「９事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」（）に使途や資金調達方法を記載する必要があります。

日本政策金融公庫の低利融資等の金融支援を受ける場合

日本政策金融公庫の融資等の金融支援を受ける場合は「９連携事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」（）に使途・用途や資金調達方法等を記載する必要があります。また、４（３）のCの対策として、誰がどのような目的でどのような設備導入を行うか具体的に記載されている必要があります。

（別紙）５連携事業継続力強化設備等の種類

本欄は、税制優遇を受けるため、連携事業者が共同または単独で導入する設備等の詳細を記入するものです。本欄に記載した設備は「４（３）C連携事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入」（）及び、「９連携事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及び調達方法」（）にも記載してある必要があります。
設備を連携事業者間で共同購入する場合は持ち分を、複数社が所有する場合はそれぞれの所在地を記載する必要があります。