事業継続に役立つ対策と取組の考え方

災害発生後も事業を継続するには、個々の連携事業者が事業の停止期間を最小限に抑え、事業を部分的にでも継続または速やかに再開するための対策を事前に検討し、準備しておくことが重要です。そのうえで、連携事業者間でどんな取組を行うことが有効なのかを検討しましょう。

大切なのは、連携の取組にとって重要な業務を特定し、その業務がどのような災害等によって停止してしまうかを考えることです。また、ヒト・カネ・モノ・情報のすべてに対策を立てる必要はなく、重大な影響を与える可能性が高く、対策が不十分な部分に焦点を当てて検討するといいでしょう。その際、平時でも有効な対策から始めるのも一案です。

事業継続に役立つ対策と取組：人員体制（ヒト）

ここがポイント！『ヒト』

• 災害発生時に必要となる人員を確認し、連携事業者間での人員の派遣と受け入れについてルール化します。その際、人数だけでなく、どのような能力を有した人材が必要なのか、自社の業務に支障が出ない範囲で派遣できる人員は何人かなども考えておきます。
• 業種や地理的な距離などを考慮し、お互いに支援を行う連携事業者のペアをあらかじめ決めておくのも一つの方法です。ただし、ペア企業がともに被災する可能性もあるので、その場合に備えた対策も考えておきましょう。
• 人員派遣の際の交通手段や費用負担についても決めておきましょう。支援をスムーズに行えるよう、日ごろから連携事業者間で従業員の交流の機会を持つことも有効です。

事業継続に役立つ対策と取組：設備、機器、装置（モノ）

ここがポイント！『モノ』

• 事業継続に必要な設備・機器、原材料等を確認・把握しましょう。
• 他社の設備等を利用して代替生産を行う場合、連携企業にその設備等があるかどうかの確認と、利用できる場合、費用を含めて事前に取り決めを行います。
• 自家発電設備などを共同で購入することも検討できます。その場合、費用負担と、通常時の管理を誰が、どこで行うかの検討も必要です。
• 連携事業継続力の強化に向けて設備を導入する場合、税制優遇を受けられます。有事に備え、代替生産や各種連携を可能にするため、物品の統一化を図るのも一つの方法です。
• 輸送ルート・物流の連携についても検討しましょう。

事業継続に役立つ対策と取組：資金調達手段（カネ）

ここがポイント！『カネ』

• 被害想定や復旧に要する期間、損害額を見積り、資金調達手段の確保は十分かを確認します。確保する必要がある場合、どのような対策が必要かを検討しましょう。
• 平時から連携事業者間で資金調達手段に関する情報の共有・交換を行っておくとよいでしょう。
• 国や自治体等の支援策への申請を速やかに行えるよう、各者が平時から経営に関する書類等を整備しておくことも必要です。
• 連携事業者で団体保険や共済等の加入も検討しましょう。

利用可能な金融支援

保障限度額

事業継続に役立つ対策と取組：情報の保護（情報）

ここがポイント！『情報』

• 事業継続のために必要になる情報と、各事業者が行っている情報の保護方法を確認しましょう。
• 重要情報を保護する対策を連携事業者が共同で行うのも有効です。
• 製品の設計データや生産ノウハウなど、情報の相互利用に向けた連携事業者間の体制を整備するのも一つの方法です。ただし、こうした情報については、営業秘密の漏洩防止対策を講じる必要があります。

事業継続に役立つ対策と取組：その他

ここがポイント！『その他』

• 初動対応や事業継続に直結するもの以外でも、行っておくと有益な事前対策を検討しましょう。以下に挙げた事例を参考にしてください。