平時の取組の大切さ

5段階のステップに沿って策定を進めてきた連携事業継続力強化計画も、いよいよ最後のステップです。

単独型と同じく、連携型でも計画を策定し、必要な協定を結ぶだけでは実効性のある計画とは言えません。災害は忘れた頃にやってくるもの。定期的に訓練・教育を行い、日ごろから災害に備えておくことが大切です。

また、連携の協力体制をより有効なものにするため、訓練や教育を通して気づいた点、連携事業者の事業の変化などに応じて、計画の見直しを実施するようにしましょう。加えて、平時から情報交換を行ったり、従業員同士の交流を図ったり、いざというときに連携事業者同士が効果的に支援を進められるよう、平時のコミュニケーションも大切にしておきたいものです。

実効性を確保するための3つのポイント

では、平時の取組としてどんなことを検討すればいいのでしょうか。次の3点は必ず検討しましょう。
この3点については、個々の事業者が自社の取組を検討し、実施することが前提となります。

• 推進体制の
  構築
• 訓練・教育の
  実施
• 計画の見直し

推進体制の構築

連携事業者間の調整を図る体制については、平時の連携本部等がその役割を担うことができます。また、既存の組合評議会等を活用して相互調整を図ることも可能です。

実効性の確保に向けては、経営層の関与が必要不可欠です。申請書では、経営者のコミットメントについて記載することが求められています。

• 連携事業者の経営陣の合意のもと、調整機関を設置します。
• 必ずしも連携本部を設置する必要はありませんが、連携事業者間の実効性のある体制が図られていることが重要です。

推進体制の構築

策定した計画の考え方や内容を各連携事業者の従業員に周知し、浸透させるには、定期的な訓練や教育が必要です。訓練や教育は連携した取組を定期的に実施することはもちろん、個々の事業者における取組をあらかじめ決めておくのもいいでしょう。

＜連携型が効果的なケース＞

• 毎年１回以上、個々の事業者において経営者が従業員に対して連携事業継続力強化計画の説明を行う。
• 毎年１回以上、各事業者において、定期的に連携事業継続力強化計画について改善点や要望のヒアリングを行う。
• 毎年１回以上、連携事業者間において、個者としての取組状況の共有や、計画・役割分担の見直しを行う。
• すべての連携事業者が参加して有事を想定した情報共有訓練を、年１回実施する。

連携事業者間で取組の進捗状況を報告・情報を共有すれば、訓練・教育の不足している点を発見でき、改善を行うことができるでしょう。

計画の見直し

画を策定して実際に訓練を行ってみると、修正が必要になることもあるでしょう。連携事業者の拠点や取引先の変更・増減があったり、新しい設備・機器が導入されたりして、計画策定時とズレが生じる場合もあります。

計画は①外部・内部環境の変化への対応、②連携事業継続力強化計画の見直しの2つの視点から、あらかじめ時期を決めて見直すようにしましょう。また、見直しの責任者も決めておくと、「見直すつもり」で終わってしまうことを避けられます。

連携事業継続力強化計画をより実効性のあるものにするためには、PDCAのサイクルを回していきましょう。

PDCAサイクルによる見直し