ハザードマップとは

ハザードマップをご存じでしょうか。ハザードマップとは、自然災害発生時の被害想定を表した地図のことを言います。日本では、地震および地震による津波、台風などによる豪雨・暴風、火山噴火など、毎年多くの自然災害が発生しており、これらの災害による被害は甚大なものになる可能性があります。ハザードマップをご覧になれば、皆様がいる場所で想定される被害を簡単に知ることができます。

皆様がハザードマップを活用して、自然災害発生時にご自身、ご家族、従業員の生命を守るために役立てていただきたいと願っています。

また、事業継続力強化計画（ジギョケイ）や事業継続計画（BCP）を策定する際にも、ハザードマップの確認は欠かせませんので、ぜひ本コラムをご参考にしてください。

①ハザードマップは誰が作っているのでしょうか？

ハザードマップは、地域住民等の避難に活用されることを想定しています。そのため、住民目線で作成される必要があることから、各地域に詳しい市区町村が作成しています。ただし、国や関係機関においても、ハザードマップを作成しており、市町村の情報とリンクしているものもあります。

②ハザードマップの種類

ハザードマップの対象として、以下の災害が挙げられます。

複数の災害による被害想定を1枚のハザードマップにまとめている自治体もあれば、災害ごとにハザードマップを作成している自治体もあります。自治体によって対応が異なる理由は、利用する方が災害発生時に適切に利用できるように、地域特性を考慮し、わかりやすく伝えることを目指しているからです。たとえば、茨城県大洗町では、町の東側が海に面しており、西側が河川に面しているため河川の氾濫による水害と地震による津波の被害想定を1枚のハザードマップに重ねて表示しています。また、神奈川県秦野市では、河川の氾濫による浸水と内水氾濫による浸水の想定区域を1枚のマップで表現しています。いずれの自治体も複数の災害による被害想定を重ねた時に、見やすさを損ねないように工夫されています。

③ハザードマップと防災マップの違い

ハザードマップに似たものに、防災マップがあります。防災マップは、災害発生時の避難経路、避難場所、避難方法等を表す地図のことですが、ハザードマップ上に避難経路、避難場所等も記載する場合や、住民の利便性を考えて意図的に両者をまとめている場合もあります。どのように表現するかは、住民目線で各自治体が判断しています。

ハザードマップの使い方

④ハザードマップの入手方法

ハザードマップは、主に自治体の窓口で配布されていますが、「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）というWebサイトからも簡単に閲覧やダウンロードが可能です。

サイトには、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」がありますが、それぞれ次のような特徴があります。

それぞれの使い方については、「ハザードマップポータルサイト」内の次のサイトに説明がありますので、ご覧ください。
https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/pamphlet/pamphlet.html

次項では、「わがまちハザードマップ」から、山形県鶴岡市の洪水ハザードマップを例に、その使い方を確認してみたいと思います。

⑤ハザードマップの使い方

ハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/）の「わがまちハザードマップ」の検索窓から「山形県」「鶴岡市」を選んで、検索ボタンを押してください。すると地図上に、災害ごとに自治体が作成したハザードマップのリンクが表示されますので、確認したいマップのリンクをクリックしてください。自治体のWEBサイトが開きますので、そこで目的の地域、災害のハザードマップを閲覧やダウンロードすることができます。自社の立地する自治体、お住まいの自治体のハザードマップも同様の方法で閲覧、ダウンロードが可能ですので、ぜひご確認ください。

ここでは、洪水ハザードマップについて、鶴岡地域の第一～六学区版（氾濫想定河川：赤川・内川・青龍寺川＿令和2年3月作成）の例を見てみましょう

ハザードマップ内の各種情報について、赤四角で囲って番号を振りましたので、その番号にそって記載内容をご説明します。

（1）対象地域名

本ハザードマップが対象とする地域名が記載されています。

（2）マップの説明

本ハザードマップが対象としている地域、氾濫が想定される河川、浸水想定区域・浸水深、流域の最大想定雨量等が記載されています。

（3）各地区における避難所の名称、連絡先

地区の町内会や避難場所、連絡先が記載されています。

（4）避難情報の説明

市町村が発令する5段階の警戒レベルと各レベルにおける避難情報、避難行動が記載されています。

（5）凡例（浸水の想定、避難所、避難方向など）

本ハザードマップで示されている情報の凡例が記載されています。河川が氾濫した場合の想定される浸水深の深さとマップ上の色との関係、浸水時の危険区域、地区ごとの避難所、地区ごとの避難方向、過去の破堤箇所などが記載されています。

（6）緊急連絡先

市役所、消防、警察の連絡先が記載されています。

ハザードマップを使った避難の手順の例

災害発生時には、避難情報に則り、避難行動をとります。近隣の避難所に避難する場合は、防災マップあるいはハザードマップを活用しましょう。

山形県鶴岡市の洪水ハザードマップを一例として、全体マップ（下図参照）の青枠で囲まれた地域の被害想定を見てみましょう。この地域は河川に近い地域では浸水深3～5m、少し離れた場所で0.5m～3mの浸水が想定されています。避難所は、鶴岡第二中学校で避難所の想定最大浸水深は0.66mです。地域にお住まいの方やお勤めの方などは、赤い矢印を参考に避難所に避難します。非難する場合は、マップ左側に記載の避難情報を目安にして、警戒レベル３の発令で高齢者避難、警戒レベル４の発令で通常避難できる方全員が避難します。警戒レベル５の発令では、非常に危険な状態ですので、避難所まで避難することが困難な場合は、今いる場所で上階に避難（垂直避難）、あるいは近くの安全な建物などへ避難します。

※ハザードマップは、各自治体が地域性を考慮して、工夫して作成しています。このコラムでは山形県鶴岡市を例にご説明しましたが、自社がある地域やご自身がお住まいの地域のハザードマップでは、表現等が異なる可能性があります。

事業者の皆様の地震、水害、噴火への備えについて

ここまでハザードマップの概要、入手方法、利用方法についてご紹介しました。簡単ではございましたが、御社の立地する地域のハザードマップをご覧になる際の一助になれば幸いです。事業者の皆様には、ぜひ次のステップとして、従業員の皆様とともに、毎年1，2回はハザードマップを利用した避難訓練を実施していただきたいと思います。

ハザードマップは1～数年ごとに更新されて、適宜災害想定、被害想定や避難方法、ルートなどが更新されます。ぜひ常に最新の情報を入手していただき、訓練していただくことで、明日起こるかもしれない自然災害に備えていただきたいと思います。

本コラムでは、以下の資料を参考にしています。

「水害ハザードマップ作成の手引き」平成28年4月　国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課　水防企画室
「洪水ハザードマップ事例集」令和元年7月　国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課　水防企画室

（お役立ち情報）
中小機構では、令和3年度の事業継続力強化計画策定に関する以下のご支援メニューをご用意しています。

１）実践セミナーおよびマンツーマンサポートのご案内

①実践セミナー

4時間の実践セミナーで、ハザードマップの見方も含め、ゼロから認定申請レベルまで、事業継続力強化計画の策定をサポートします。

②マンツーマンサポート

専門家が御社を訪問して、計画策定から認定まで丁寧にサポートします。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/seminar_handson/

２）事業継続力強化計画をご自身で策定する方へ

ご自身で事業継続力強化計画の策定を取り組む方に向けて、計画策定の手引きの解説書をお用意していいます。詳しくは以下のサイトをご覧ください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/guidance/make_plan_sole.html