災害やコロナを乗り切るために

事業継続力強化計画の作成を
イチから無料サポート!

事業継続力強化計画とは感染症や災害発生時にも、
事業を続けるための必要事項を盛り込んだ計画となります。

経済産業省から計画の認定を受けると以下のメリットがあります。

  • 税制優遇、金融支援や補助金の優先採択など経済的なメリット
  • 国からの認定マークを業務の随所で活用し、会社の信頼度が向上

2つのサポートをご用意

事業継続力強化計画とは、中小企業における事業継続を目的とした
防災減災対策に関する計画、そして計画の認定で支援を受けられる制度のことです。

日本最大級のコンサルティング会社トーマツが、
計画書の作成から認定まで、2つのプランでサポートいたします。
※このサポートは国の事業の一環として実施されるため、費用はすべて無料となっております。

オンライン実践セミナー

オンライン実践セミナー

演習、グループディスカッションなどを通じて、計画書の必要性から作成までを学べる実践的なセミナーです。セミナー終了後、個別サポートも実施していますので、安心して受講していただけます。

詳細はこちら
マンツーマン支援

マンツーマン支援

専門家を派遣して、それぞれの企業の状況に応じた計画書の作成し、さらに認定までをマンツーマンでサポートいたします。1回2時間×2−3回、最短2回のお打ち合わせで申請書を完成させます。

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どちらかのサポートを選んでお申し込みください!

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MERIT事業継続力強化の利点

事業継続力強化計画がある場合

計画に沿って早期の事業を再開することで、顧客からの信頼と、更なる事業機会を獲得!

適切な感染症対策や耐震措置を講じ、従業員とその家族にとって安心・安全な就業環境を整備

他地域の企業と協力体制を事前構築することで有事の際のサプライチェーン維持を実現

金融機関との特別融資枠の事前協議や保険の活用により、有事の際にも運転資金を確保

適切なバックアップと迅速な復元を行い、重要データの喪失を防ぎ、事業への影響を最小化

支援内容

以下支援方法を通じて新型コロナウイルス、自然災害等に対する事業継続力強化計画の作成をイチから無料支援いたします。
1、オンライン型の実践セミナー
2、専門家を派遣するマンツーマン支援
※希望者には、環境に優しい企業を目指す上で必要なカーボンニュートラル対策として、自社のCO2排出量の算出もご支援いたします。
詳細は以下をご参照ください。

環境に優しい企業を目指すための
支援も実施中!
実際の効果は?

前回参加された事業者さまの声

製造業

専門家との対話を通じて地域特有のハザードやそれに対して必要な対策の洗い出しから、計画書の作成までを一貫してサポートしてもらいましたた。

飲食業

業種特有のリスクや具体的な対応について説明を受けられた他、同業他社の対応事例について情報を得ることができました。

小売業

年1回の計画見直しや訓練の実施を計画書に盛り込むことで、具体的かつ継続的な行動や社内文化の醸成のきっかけになりました。

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ONLINE SEMINER

オンライン実践セミナー

動画ですぐわかる!

おすすめ解説映像

実践セミナー予習用映像① セミナー受講の必要性

実践セミナー予習用映像② セミナー当日に向けての準備

概要

複数事業者参加によるオンライン形式にて事業継続力強化計画の概要、必要性や計画作成支援につき、演習やグループディスカッションを通じての支援及び不明点等の確認を行える個別相談会を実施いたします。

開催日

開催日一覧をご参照ください。

プログラム(予定)
  1. 事業継続力強化計画の検討(講義形式)所要時間: 20分
  2. 事業継続力強化計画の検討(講義+演習+グループディスカッション) 所要時間: 180〜210分
  3. 行動計画の検討(講義+演習) 所要時間: 10分
  4. 個別相談会(希望者のみ) 所要時間: 30分
策定フォローアップ支援

上記実践セミナー中に計画策定が完了しなかった参加者で、希望する場合には、個別にマンツーマンでの支援を実施します。(1回まで)

注意点
  • セミナーに一度参加された方は、マンツーマン支援にご参加いただくことはできません。
  • セミナーには複数回参加できません。
ONE-ON-ONE SUPPORT

マンツーマン支援

単独型

計画策定 = 事業継続のための対応事項洗い出し

リスク認識・被害想定

初動対応の手順事前対策の内容推進体制
(上記の対応・対策の実行・見直し・訓練)

参加企業

1事業者

実施回数

3回(延べ10時間)程度

概要

事前対策に取り組む中小企業(単独)に対して、専門家を派遣して事前対策の取組の検討とその事業継続力強化計画策定の個別支援を実施。

連携型

組合等による連携

組合等を通じた同業種または異業種に属する複数の企業が、必要な人員や設備の融通、設備等の共同導入・利用等で相互に支援する体制を構築するタイプです。

サプライチェーンにおける連携

サプライチェーン内における供給力確保のため、tier上位の企業による強力なリーダーシップの下、相互支援体制を構築するタイプです。

地域における面的連携

地域内に集積する関連企業が、初動対応手順の共通化や、非常時における人員・設備を含む経営資源の融通等を、事前に取り決めておくタイプです。

相互補完による連携

遠方の企業が連携し、災害時にあっては、「お互い様連携」を通じて災害対応力の強化を図り、平時にあっては、経済交流を通じて業績拡大に挑戦するタイプです。​

参加企業

複数の中小企業等による取組(例えば10の中小企業による連携した取組)

実施回数

6〜9回程度(進捗により変更可能性あり)

概要

複数の中小企業等が連携して事前対策の取組に対し、専門家を派遣して連携事業継続力強化計画の支援を実施。

以下の事業者様については、
特別枠へのご案内を実施いたします!
  • 地域や業界等に属する中小企業への波及効果が期待される
  • 事業継続力のみならず、本格的なBCP策定を視野に入れている
  • 計画策定に止まらず、具体的な行動に着手している 等
参加企業

通常枠に参加された企業

実施回数

単独型の場合、通常枠に対して追加で3〜5回程度、連携型の場合は追加で4〜6回程度

概要

通常枠のマンツーマン支援にて作成された事業継続力強化計画の更なる深化に向けた支援を実施。

注意点

特別枠の事業者数には限りがあるため、参加できる事業者様は、審査により決定します。

INFOMATION

お申し込み情報

対象者 中小企業・小規模事業者
費用 無料
支援方法 オンライン実践セミナー:Web会議
マンツーマン支援:訪問/Web会議 ※オンライン実践セミナーとマンツーマン支援はいずれかを選択いただきます(両方の支援を受けることはできません)
お申し込み方法 Webサイト:https://kyoujinnka.smrj.go.jp/seminar_handson/entry/ よりお申し込みください。 ※お申し込みは株式会社シャノンのサービスを利用しており、SSL暗号化通信によりご記入いただいた内容の保護を図っております。 ※コンサルタント等のお申し込み、本事業の支援の目的を達成できない可能性が高い場合、あるいは毎回の募集に対するお申し込みみが一定人数を超えた場合は、総合的に判断してお申し込みのご希望に添えない場合がございますので、悪しからずご了承くださいませ。
お申し込みに当たっての
ご注意点
本募集は独立行政法人中小企業基盤整備機構の公募となります。
ご支援する事業者様は、審査により決定します。
お問い合わせ先 事務局
Email:info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp
Tel:03-6680-7330 ※お電話はお問い合わせのみで参加のお申し込みは承っておりません。受付時間は平日の9:30〜17:30(11:45〜12:45を除く)となります。
主催 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ※本事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構から有限責任監査法人トーマツが運営を請け負っております。

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FAQ

よくあるご質問

そもそも事業継続力強化計画とは何ですか?

事業継続力強化計画とは中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害や感染症対策などを記載するものです。この計画を国として認定をする制度があり、認定を受けると防災・減災設備に対する税制優遇、金融支援、補助金の優先採択等を受けることができます。

オンライン実践セミナーとマンツーマン支援の違いは何ですか?

どちらも、専門家が事業継続力強化計画の策定をサポートするものですが以下の違いがあります。なお、両方の支援を受けることはできません。

【オンライン実践セミナー】

  • 複数企業の参加のもと、3時間半のカリキュラムを通じて事業継続力強化計画を作成します。
  • カリキュラム終了後に個別相談の時間を設けており、時間内で疑問点を解消できない場合は、別途、1回を上限に個別のマンツーマン支援を受けることができます。
  • 「短時間で事業継続力強化計画を仕上げたい方」におすすめです。

【マンツーマン支援】

  • 訪問またはオンラインで、専門家と事業者様と個別に事業継続力強化計画を作成します。
  • 事業者様と日程調整を行いつつ、2〜3回(1回当たり2〜3時間目安)の支援を通じて事業継続力強化計画を完成させます。
  • 「時間をかけてじっくりと事業継続力を練り上げたい方」におすすめです。
    なお、マンツーマン支援には審査がございます。
費用は必要ですか?

実践セミナー、マンツーマン支援ともに無料です。

マンツーマン支援とは、どのような支援が受けられますか?

防災の専門家が貴社に訪問し、2~3回(1回当たり2~3時間目安)の支援で、事業継続力強化計画を策定します。標準的な支援内容は次の通りですが、貴社の状況に応じて実施内容を変更します。

1回目:インタビューにより貴社の防災の取り組み状況を把握するとともに、今後の課題を抽出
2、3回目:1回目のインタビュー結果を踏まえ、今後実施すべき対策を協議。その結果を事業継続力強化計画として作成。

新型コロナウイルスが流行していますが、マンツーマン支援では当社に訪問してもらうのではなく、Zoomなどのオンライン支援も可能ですか?

可能です。採択通知後に担当者から訪問日程についてご連絡いたしますので、その際にご相談ください。

マンツーマン支援について、申し込みを行ってから、実際の支援を受けるまでにどのくらいの期間がかかりますか?

お申込み日から1ヵ月程度※のお時間を頂戴しております。
※お申込み日から3週間以内を目途に、先ず審査結果をご連絡します。その後にマンツーマン支援担当者から日程調整の連絡を行います。調整の結果、例えば1週間後の日程となった場合に「お申込み日から約1ヵ月後に支援を実施」ということになります。

申し込みで不明な点があった場合はどうしたらよいですか?

事務局までご連絡ください。
Email:info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp
Tel:03-6680-7330
※受付時間は平日の9:30〜17:30(11:45〜12:45を除く)となります。

申し込みが完了したかどうかは、どこで確認すればいいですか?

申し込み直後に事務局より申し込み完了メールが届きますのでご確認ください。届かない場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください。
Email:info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp
Tel:03-6680-7330
※受付時間は平日の9:30〜17:30(11:45〜12:45を除く)となります。
※稀に「迷惑メール」として届く場合もありますので、そちらもご確認ください。

オンライン実践セミナーの申し込みをしましたが、直前で出席できなくなってしまいました。予約の日時を変更することは可能ですか?

事前に事務局にご連絡いただければ、別の日程でご案内することも可能です。お気軽に事務局までご相談ください。
Email:info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp
Tel:03-6680-7330
※受付時間は平日の9:30〜17:30(11:45〜12:45を除く)となります。

概要

近年、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業者」という。)を取り巻く事業環境が急速に変化し、大規模災害の頻発や新型コロナウイルス感染症が流行し、感染拡大に伴う中小企業者の事業停止や、政府による緊急事態宣言の発出による人々の外出自粛などに伴い、売上等の急減による資金繰りが困窮するなど多くの中小企業者において、事業継続力の強化が求められております。
本支援では、新型コロナウイルス等を含む感染症や災害が発生した際に従業員をはじめとした生命・企業の資源を守り、事業を停止させないための計画を策定することで、事業者の強靱化を目指します。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

  • ハザードマップ等を活用した想定される自然災害等のリスク
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組

「事業継続力強化計画」の申請様式等

申請にあたっては、以下(1)〜(4)を主たる事務所が所在する地域を管轄している経済産業局等にご提出ください。

  1. 以下掲載の事業継続力強化計画申請様式(原本一部)
  2. 必要な場合は参考書類(既に作成しているBCP等一部)
  3. 以下掲載のチェックシート(原本一部)
  4. 返信用封筒(A4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

現在オンラインによる申請も受け付けているため、詳細は以下URLを参照ください。
申請にはGビズIDアカウントが必要であり、取得には3週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いいたします。
https://www.keizokuryoku.go.jp/

提出先の経済産業局と電話番号等

北海道

北海道経済産業局 中小企業課
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
電話:011-709-1783

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東北経済産業局 中小企業課
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎(B棟)
電話:022-221-4922

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

関東経済産業局 中小企業課
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0394

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

中部経済産業局 中小企業課
〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

近畿経済産業局 中小企業課
〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6119

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

中国経済産業局 中小企業課
〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

四国経済産業局 産業振興課
〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8566

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

九州経済産業局 経営支援課
〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5592

沖縄県

沖縄総合事務局 中小企業課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
電話:098-866-1755

事業継続力強化計画等申請書様式一覧

「事業継続力強化計画」策定の手引き

更新箇所については、下記までお問い合わせください。

中小企業庁事業環境部 企画課経営安定対策室03-3501-0459