事業継続力強化計画の認定開始からまもなく3年

2019年7月に中小企業強靱化法が施行され、これと同時に始まった事業継続力強化計画（ジギョケイ）は、認定開始からまもなく3年が経過しようとしている。

このジギョケイは計画期間が最長3年であるため、開始当初認定を受けた事業者は、期間満了に伴い更新手続きが必要になる。

この3年を改めて振り返ると、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、人々の生活スタイルや働く環境などが大きく変化した時期であった。

人との接触をできるだけ避けるため、リモートワークで対応できる場合は自宅での作業に切り替えたり、対面での会議やミーティング、出張等を自粛したりする動きなど、これまでは考えられなかった変化が次々に訪れた。

わずか３年間で自宅や仕事の環境がこれほど変化したことは、誰もが想像がつかなかっただろう。そう考えると、コロナ禍以前に策定した計画書は、感染症対策の項目が盛り込まれておらず、更新時に見直しが必要になると考えられる。

事業継続力強化計画の実効性を高めるために

とはいえ、事業継続力強化計画には、事業者が実施すべき防災・減災対策の詳細までを明記することは求められていない。

具体的な防災・減災対策については、各事業者の自主性に任せてられており、それぞれの企業が遭遇する状況に合わせて、計画書を常に見直しながら内容をブラッシュアップすることで、より実効性の高いものを目指すことを目的にしている。

計画認定時、つまり初期段階で検討したものがプランのすべてではなく、実際に運用しながら気付いた点を修正し、実践的かつ役立つ内容に仕上げていくことが大切だ。

改善点を洗い出し、次の段階で計画書にどんな対策を盛り込むべきか。それが認定更新時に検討すべき課題になるだろう。

計画内容の見直しはいつ行うべきか

では、計画の見直しが必要になるタイミングを考えてみたい。これに際しては、中小企業庁のホームページに掲載されている「中小企業BCP策定運用指針」の項目が参考になる。下記はBCPについて記述したものだが、事業継続力強化計画の策定時においても、これらの指針は基本的に変わらないといえる。

ケース1　
[社内で変更があった場合]

組織や体制の変更、また新しい運用システムや設備等を導入すれば、そこで人が入れ替わる。人員の配置を変更すると、それまで運用していた安否確認システムのリストは陳腐化するので、即時刷新しなければ実効性が伴わないものになる。さらに、緊急時の対応が全員に周知されているかの確認も必要になるだろう。

ケース２　
[取引先やサプライチェーンが変更・要望があった場合]

自社はまったく変わっていなくても、取引先企業やサプライチェーンの一部が変更、あるいはそこから要望があった場合、作業内容や手順が新たに追加されることになる。変更が生じた場合、それが安全に運用できるのかをまず確認すると同時に、必要な場合は計画の見直しも検討すべきだろう。

ケース３　
[国からの要請、業界のガイドライン、法律改正等]

国からの要請、ガイドラインや安全基準の改訂等によっても影響を受けることがある。それまでの計画では対応できなくなった場合は、計画の見直しが必要になる。

ケース４　
税制優遇措置を受ける場合

認定後に、中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却）の優遇を受ける際は、対象となる防災設備（発電機、止水板、消火器、簡易トイレ等）を計画書に記載しておく必要がある。もし、記載がない場合は、計画書の項目を変更し、再度認定を受けなければならない。

企業が事業を継続していくうえで欠かせない、ヒト・カネ・モノ・情報といった経営資源は常に変化していく。これらの動きに敏感な経営者は多く存在するが、この変化によって副次的に影響を受ける防災・減災対策までは、なかなか頭が回らない場合が多い。

認定を受けたから大丈夫、といって計画書を放置してしまうと、内容は月日の経過とともに使い物にならなくなる。そういう状況にさせためにも、事業継続力強化計画は事業を継続するうえでの原理原則を盛り込んだものということを意識して、常に見直すことを心がけるべきだろう。

更新時におけるフォローアップについて

事業継続力強化計画の認定期間満了が迫り、初めて更新する認定事業者にしてみれば、更新はどのように取り組めばいいのか不安を抱えている経営者は多いだろう。そこで、更新時における疑問をいくつか中小機構に尋ねてみたので、参考にしてもらいたい。