1. 風水害関連の警報・注意報

気象台からは激しい現象に関する情報が数日前から段階的に出されます。また、内閣府「避難勧告等に関するガイドライン」が31年3月に改定され、「住民は自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で避難行動をとる」との方針が示されました。この方針に沿って、図１のように警戒レベルを5段階に分け住民がとるべき避難行動（避難勧告、避難準備）と警報、注意報などの気象情報の警戒レベルを対応させました。しかし、例えば同じ警戒レベル４でも警報と避難指示が同時に出されるとは限りません。警報が出されても非難が必要かどうかは地域の状況によって変わります。また、夜中など急に警報や避難指示が出されて、気づかず逃げ遅れた、慌てていて携帯を水の中に落とし、家族や会社に連絡が取れず心配をかけたというような話をよく聞きます。警報・注意報が出る可能性を事前に知り、落ち着いた行動ができないかと思います。

2. 早期注意情報（警報級の可能性）

警報級の現象が予想されるとき、気象庁HPの警報・注意報の頁に「早期注意情報（警報級の可能性）」が発表されます。図2は早期注意情報の説明図です。早期注意情報は毎日5時、11時、17時に「高」「中」の2段階で可能性が示され、時系列に見ることができます。また、警報・注意報が出ていないときでも、5日後までにその可能性があれば発表されます。

図3は、7月10日5時に発表された大牟田市の気象警報・注意報、図4は同時に出された同市の早期注意情報です。この時はすでに警報が発令されている状態ですが、いったん落ち着いても12日と14日に「中」レベルの大雨警報の可能性が予想されています。当時の緊迫感が伝わります。

このように、早期注意情報を毎日確認しておけば、いざという時慌てずに済みます。

3. 命を守り、被災を小さくする行動

気象警報が発表されてからではできることは限られます。災害が目前に迫った段階では、会社では従業員の安全を守る対応で精いっぱいです。しかし、数日の猶予があれば、近隣の企業や住民との協力も可能になりできることが広がります。 平時の防災活動に早期注意情報を取り入れ災害のリスクを減らすことは考えられないでしょうか。警報が出る回数は少なく無駄に感じることも多いかもしれませんが、毎日の担当を決めルーチンとして行えばそれほど難しくないと思います。災害は忘れたころにやってきます。また、このような活動を会社全体で行うことは、防災意識を高めるだけでなくコミュニケーション力を高め事業運営をより効率的にします。ぜひ試してみてください。

次は、ある経営者からお聞きしたお話です。日頃の教育、訓練などの活動がいかに大切か分かります。

「朝、急に警報が出たので大急ぎで従業員を帰宅させた。無事自宅に帰ったという連絡を受け、ほっとしていたが、従業員の一人が帰宅後、冠水した道路を歩いて保育園に子供を迎えに行ったという話を聞いて驚いた。」

「安否確認システムを導入していたが、集まった情報は会社のパソコンからしか見られず、夜中の災害だったため、自宅で一晩中従業員の安否を心配していた。」