Be a Great Small. 中小機構

令和5年度
中小企業「強靱化」シンポジウム

スペシャル動画

中小企業に必要な「事業継続力」とは

ご好評により、引き続き公開いたします。

中小企業に必要な「事業継続力」とは

スペシャル動画について

自然災害やサイバー攻撃、感染症等の中小企業を取り巻く事業中断リスクは高まっています。 それらリスクに中小企業が対応するために、中小機構では中小企業の事業活動を継続する能力の強化(強靱化)の取組を推進してきました。

その一環として、「中小企業『強靱化』シンポジウム」を開催してきました。 令和2年度から令和5年度第2回まで、計13回開催し大変多くの皆様にご参加いただきました。

このスペシャルコンテンツでは、これまで13回のシンポジウムご登壇頂いた約40名の方々のご講演やコメントの中から、 中小企業経営者のみなさんが事業継続に取り組む上でぜひ参考にしていただきたいキーワードをピックアップしました。

ここではそれらを紐解きながら、中小企業が事業継続力の強化にどう取り組めばいいのかについて考えていきたいと思います。

こんな方におすすめ

  • これから災害対策を立てたいとお考えの方
  • 策定したBCPやジギョケイの実効性を高めたいと考えている方
  • 企業価値向上に向けたお取組を検討されている経営者
  • 企業のBCP担当者、防災担当者
  • 中小企業の経営を支援する立場の方

本編でご紹介できなかったお言葉

  • 岡林 宏一 氏(竹中工務店) 非常時においてはBCP等への対応がですね、結果的にそれがお客様満足とか、あるいは信用信頼、あるいは社会からの評価に繋がって、それが企業の社会的価値の向上につながっていくという風に考えております。
  • 古江 早苗 氏(天野産業) いつ起こるかわからないことに備えるというのは、やっぱりなかなか難しいことなのかなというふうに思います。 なかなか資機材とか人というのを備えておく、災害に備えるために増やしておくっていうのはなかなか難しいところもあると思うんです。 それを連携でカバーして、費用をかけずに対応する活動を行っています。
  • 小野寺 靖忠 氏(オノデラコーポレーション) 継続しなかったら事業でないですからね。常に継続を心がけて事業として、お客様だとか働く人だとかに喜んでもらえるようなことをどんどんどんどん続けていけたらなという風に思っています。
  • 木村 知世子 氏(日本気象協会) 緊急地震速報が届いて、大きく揺れるまで10秒とか20秒あるかと思うんですね。 普段から何も想定してなくて、何も準備していなかったら、もうこの10秒、20秒慌てるだけで、何もできないんですけど、事前の備えや心構えというのがあれば、この10秒20秒が最初のアクションが取れるタイミングになるんですね。
  • 味岡 和國 氏(味岡生コンクリートグループ) 人を雇用している会社のオーナーとしてですね絶対に社員を守っていく責任がありますよね。
  • 平松 稔 氏(賀陽技研) 中小企業にとってとても起こりやすいのは、社内のオンリーワン的な人に何かあったら事業継続できないといったところです。多能工化ですね。そういったところが事業継続には必要だなと思っています。
  • 近藤 起久子 氏(近藤印刷) 何か非常事態が起こったときに最終判断や最終責任を取るのは、全部社長なんです。人のせいにできないんです。そのためにも、平時のときの準備をお勧めします。
  • 中村 朱美 氏(minitts) いざという時に自分は大丈夫だと過信せず、やはりいざという時に自分の能力じゃなくても従業員でも判断できる判断基準とか、みんなでやっていくことを決めておくと、いざという時に平気だよねっていう、それを心の安心のために使ってほしいなって思います。
  • 大久保 髙明 氏(フタバスポーツ) 私が踏み出す一歩間違えてしまうと事業が継続困難になる可能性も十分あると思う。 どこの会社でもやろうと思えばすぐできることなのに、うちの会社はそこもやっていなかったと計画策定の過程で気づかされたので、 この先は そういう簡単なことから少しずつ取り組んでいけたらなと思っております
  • 伊藤 毅 氏(事業継続推進機構) 事業継続力強化計画というのは、過剰な文章を要求しない本当にそれぞれの企業がやりたいことを伸びていきたい方向に、伸びることができるようなプラットフォームに過ぎないんです。それでいいんですよ。 プラットフォームを提供することによって、自分たちでのびのびと取り組みができるようになったというのが事業継続力強化計画の本質ですね。

コンテンツの概要

  • パート1

    企業が災害に遭遇、その時――

    中小企業を取り巻く「事業中断リスク」と「その被害の実態」について

    阪神淡路大震災、東日本大震災、新型コロナウィルスの流行などを経験した経営者達が語る被害の実態に迫る。

  • パート2

    中小企業にとってのBCPとは

    予期せぬリスクに対応するため中小企業ができること

    取り巻く事業中断リスクに立ち向かい、事業を継続させる第一歩として取り組んだこととは。

  • パート3

    BCP策定の実際とその効果

    “できることからはじめる” だが “それは目的ではない”

    中小企業が計画を策定した過程とその効果について、コメントから見える計画策定の真の目的とは何か。

  • パート4

    アップデートと訓練の重要性

    有事に活かせる計画かそうでないか、その差は何か

    災害を経験したからこそわかる、計画の見直しやアップデート、そして訓練の重要性。活かせる計画にするために重要なことを考える。

  • パート5

    BCPの本質と経営への生かし方

    防災・減災の効果以外にあった、経営改善への効果とは

    実際に計画を見直し・運用したからこそわかる、計画の効果がある。その効果は一体どんなものかに迫る。

  • パート6

    「事業継続」は「企業の責任」

    誰のための、何のための計画か。

    従業員の安全や取引先からの信頼など、中小企業には事業を継続しないといけない理由や地域で仕事をする意味がある。その本質に迫る。

解説

  • 藤田 朋幸

    藤田 朋幸

    独立行政法人中小企業基盤整備機構

    災害対策支援部災害対策支援課にて、事業継続力強化計画の普及促進及び策定支援に関する業務を担当。

司会

  • 藤島 麻衣子 氏

    藤島 麻衣子 氏

    ライナス クリエイティブ エージェンシー 代表

    出版社、広告代理店のタイアップ広告を制作するディレクション会社を経て、独立。2006年〜2014年、出版社の週刊誌の編集部に在籍。 8年間で約400冊のニュース記事、トレンド記事、生活実用記事、タイアップ記事に携わる。 その後、雑誌特集記事、連載記事、ビジネス書籍、企業広報誌のカスタム出版、タイアップ記事などの制作を手がける。

本編でご紹介できなかったお言葉

  • 岡林 宏一 氏(竹中工務店) 非常時においてはBCP等への対応がですね、結果的にそれがお客様満足とか、あるいは信用信頼、あるいは社会からの評価に繋がって、それが企業の社会的価値の向上につながっていくという風に考えております。
  • 古江 早苗 氏(天野産業) いつ起こるかわからない災害に備えるために、資機材や人を増やしておくことは、中小企業にとっては資金的にもなかなか難しいところもあると思うんです。 それを連携でカバーして、費用をかけずに対応する活動を行っています。
  • 小野寺 靖忠 氏(オノデラコーポレーション) 継続しなかったら事業でないですからね。常に継続を心がけて事業として、お客様や働く人に喜んでもらえるようなことをどんどんどんどん続けていけたらなという風に思っています。
  • 木村 知世子 氏(日本気象協会) 緊急地震速報が届いて、大きく揺れるまで10秒とか20秒あるかと思うんですね。 普段から何も想定してなくて、何も準備していなかったら、もうこの10秒、20秒慌てるだけで、何もできないんですけど、事前の備えや心構えというのがあれば、この10秒20秒が最初のアクションが取れるタイミングになるんですね。
  • 味岡 和國 氏(味岡生コンクリートグループ) 人を雇用している会社のオーナーとしてですね絶対に社員を守っていく責任がありますよね。
  • 平松 稔 氏(賀陽技研) 中小企業でとても起こりやすいことは、社内のオンリーワン的な人に何かあったら事業継続できないといったことです。多能工化ですね。そういったことが事業継続には必要だなと思っています。
  • 近藤 起久子 氏(近藤印刷) 非常事態が起こったときに最終判断や最終責任を取るのは全部社長なんです。人のせいにできないんです。そのためにも、平時のときから準備をお勧めします。
  • 中村 朱美 氏(minitts) いざという時に自分は大丈夫だと過信せず、やはりいざという時に自分の能力じゃなくても従業員でも判断できる判断基準とか、みんなでやっていくことを決めておくと、いざという時に平気だよねっていう、それを心の安心のために使ってほしいなって思います。
  • 大久保 髙明 氏(フタバスポーツ) どこの会社でもやろうと思えばすぐできることなのに、うちの会社はそこもやっていなかったと計画策定の過程で気づかされたので、 この先は そういう簡単なことから少しずつ取り組んでいけたらなと思っております
  • 伊藤 毅 氏(事業継続推進機構) 事業継続力強化計画は過剰な文章を要求されません。それぞれの企業がやりたいことを伸びていきたい方向に伸ばずことができるプラットフォームに過ぎないんです。それでいいんですよ。 自分たちでのびのびと取り組みができるようになったというのが事業継続力強化計画の本質ですね。

ジギョケイとは

正式名称を「事業継続力強化計画」といい、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けられます。詳しくは動画をご覧ください。

過去の中小企業
「強靱化」シンポジウム

中小機構では、令和2年度より中小企業「強靱化」シンポジウムを開催してきました。過去のシンポジウムの様子を開催報告として公開しています。こちらも合わせてご覧ください。

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