「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の
策定支援を受けて、国の認定を取得しよう！

FAQよくある質問

• そもそも事業継続力強化計画とは何ですか？

  事業継続力強化計画とは中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の取り組みを開始するために必要な項目を盛り込んだものです。この計画を国として認定する制度があり、認定を受けると防災・減災設備に対する税制優遇、金融支援、補助金の優先採択等を受けることができます。

• 事業継続力強化計画の認定を受けられるのはどのような企業ですか？

  認定を受けられる「中小企業者の規模」

  業種分類		中小企業等経営強化法第２条第１項の定義
  		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
  製造業その他*		3億円以下	300人以下
  卸売業		1億円以下	100人以下
  小売業		5千万円以下	50人以下
  サービス業		5千万円以下	100人以下
  政令指定業種	ゴム製品製造業**	3億円以下	900人以下
  	ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
  	旅館業	5千万円以下	200人以下

  • *「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
  • **自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

  「中小企業者」に該当する法人形態等について

  企業組合、協業組合、事業協同組合等についても、下記に該当する者は認定を受けることができます。

  • ①個人事業主
  • ②会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
  • ③企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  • ④生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

  • ①、②については、上記表に該当する必要があります。④については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
  • ①個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（②～④）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。
  • 税制優遇の対象となる企業は、認定を受けられる対象企業の全てではありませんので、注意が必要です（詳細は以下引用元のP5を参照）。

  引用元：事業継続力強化計画認定制度の概要
  (令和4年6月27日版)

• 費用は必要ですか？

  無料です。

• どのような支援が受けられますか？

  防災・減災や中小企業経営の知見を有する専門家が約2回（1回あたり1～2時間目安）、事業継続力強化計画の策定を支援します。支援方法はWebシステム（ZoomやWebEX等）または対面のいずれかで、貴社の要望ご要望に合わせます。

• 支援について申し込みを行ってから、実際の支援を受けるまでにどのくらいの期間がかかりますか？

  お申込み日から1ヵ月程度※のお時間を頂戴しております。
  ※お申込み日から3週間以内を目途に、先ず審査結果をご連絡します。その後にマンツーマン支援担当者から日程調整の連絡を行います。調整の結果、例えば1週間後の日程となった場合に「お申込み日から約1ヵ月後に支援を実施」ということになります。

• 申し込みで不明な点があった場合はどうしたらよいですか？

  「中小機構　事業継続力強化計画　マンツーマン支援事務局」までご連絡ください。
  e-mail：support＠kyoujinnka.jp
  Tel：050-3659-7729
  ※受付時間は平日の9:00～18:00（土日祝日･年末年始を除く）となります。

• 申し込みが完了したかどうかは、どこで確認すればいいですか？

  申し込み直後に「中小機構　事業継続力強化計画　マンツーマン支援事務局」より申し込み完了メールが届きますのでご確認ください。届かない場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください。
  e-mail：support＠kyoujinnka.jp
  Tel：050-3659-7729
  ※受付時間は平日の9:00～18:00（土日祝日･年末年始を除く）となります。
  ※稀に「迷惑メール」として届く場合もありますので、そちらもご確認ください。