風水害に対する事業者の対応(後編)
4.実事例の紹介(民間企業の取組み事例、発災時と事前準備)
ここでは実際に中小企業で取り組まれている風水害に備えた取り組み事例をいくつかご紹介します。
はじめに小規模事業者が自然災害への備えとして行っているソフト対策を見みると(図4)、回答の多い順に「水・食糧災害用品などの備蓄」、「従業員への避難経路や避難場所の周知」、「従業員の安否確認に関するルールの策定」、「被災時の取引先への連絡先リストの作成」、「被災時に復旧すべき業務の把握」などと続いています。
図4 自然災害への備えとして行っているソフト対策
出典)2019年版小規模企業白書P175第3-2-8図からデータ引用し、筆者作成
一方、同調査によるとハード対策としては、「建屋や機械設備の耐震・免振、固定の実施」、「非常用発電機などの、停電対応の機器導入」、「事業継続に必要な情報のバックアップ対策」、「設備・什器等の保管場所の高位置への移動」、「平時における在庫の積み増し」などと続いています。
図5 自然災害への備えとして行っているハード対策
出典)2019年版小規模企業白書P175第3-2-9図からデータ引用し、筆者作成
続いて、中小・小規模事業者における風水害への実際の取組事例をみてみましょう。
事例1:通信網の確保と倉庫の高所配置 | |
---|---|
企業概要 | 取組内容 |
[建設業] (株)山田商会 資本金:8000万円 従業員数:664名 本社:名古屋市 営業所:愛知県/岐阜県に11か所 |
|
出典:国土交通省「浸水被害防止に向けた取組事例集」(平成29 年8 月)P165
事例2:重要データの保全 | |
---|---|
企業概要 | 取組内容 |
[製造業] (株)アトック 資本金:3000万円 従業員数:60名 本社:茨城県常総市 営業所:東京 工場:福島 |
|
出典:国土交通省「浸水被害防止に向けた取組事例集」(平成29 年8 月)P167
事例3:東京都の支援事業を活用し BCP策定に取組む |
|
---|---|
企業概要 | 取組内容 |
[製造業] (株)上島熱処理工業所 資本金:1000万円 従業員数:43名 本社:東京都大田区 (金属熱処理加工) |
|
出典:国土交通省「浸水被害防止に向けた取組事例集」(平成29 年8 月)P169
事例4:止水版の効果的設置や 重要施設の高所設置 |
|
---|---|
企業概要 | 取組内容 |
[製造業] (株)シキボウ江南 資本金:1億円 従業員数:175名 本社:愛知県江南市 (各種繊維製品) |
|
出典:国土交通省「浸水被害防止に向けた取組事例集」(平成29年8月)P171
事例5:止水版設置と電設の高所配置 | |
---|---|
企業概要 | 取組内容 |
[製造業] (株)トヨックス 資本金:9880万円 従業員数:300名 本社:富山 支店:東京・大阪・名古屋、海外 (高圧樹脂ホース他) |
|
出典:国土交通省「浸水被害防止に向けた取組事例集」(平成29年8月)P174
事例6:パレットの嵩上げで水没を回避 | |
---|---|
企業概要 | 取組内容 |
[製造業] 日本電磁工業株式会社 資本金:4000万円 従業員数:30名 本社:茨城県常総市 (DCソレノイド関連) |
|
出典:国土交通省「浸水被害防止に向けた取組事例集」(平成29 年8 月)P176
事例7:九州北部豪雨時の被災経験の 教訓を活用 |
|
---|---|
企業概要 | 取組内容 |
[製造業] (株)ヤスナガ 資本金:3850万円 従業員数:54名 本社:福岡県柳川市 (シートメタル加工全般) |
|
出典:国土交通省「浸水被害防止に向けた取組事例集」(平成29 年8 月)P177
事例8:熊本地震の教訓をいかし、 経営資源を保護 |
|
---|---|
企業概要 | 取組内容 |
[サービス業] (有)ソガクリエイト 資本金:300万円 従業員数:3名 本社:熊本県西原村 (音楽事務所) |
|
出典:中小企業庁「2019年版小規模企業白書」P178
事例9:被災経験を教訓に、 小さなことから災害対策に着手 |
|
---|---|
企業概要 | 取組内容 |
[小売業] 丸田屋生花店 個人事業者 従業員数:4名 岐阜県下呂市 |
|
出典:中小企業庁「2019年版小規模企業白書」P179
【プロフィール】
山﨑 肇(中小機構 経営支援部 チーフアドバイザー)
大手フィルム・カメラ・複写機メーカーで子会社統廃合、海外子会社経営、品質・環境・安全マネジメントなど歴任。その後、厚生労働省を経て、現在大手損保系リスクコンサルティング会社リスクコンサルタント。(一社)東京都中小企業診断士協会中央支部所属。