（公財）東京都中小企業振興公社は、東京都の政策連携団体として、都内中小企業を対象に、幅広いサービスを提供する公的機関です。
東京都では、首都直下型地震や荒川等の河川の氾濫、感染症の拡大など、事業者が抱えるリスクが多様化する中、平時の備えとしてBCP（事業継続計画）の「策定」から、社内での「推進」「定着」まで、各社の取組の段階に合わせたご支援を積極的に行っていますので、ご紹介します。
都内中小企業者の方は、支援を是非ご活用いただくとともに、各支援機関の方も取組の参考にしてください。
東京都の充実したBCP策定支援メニュー（セミナー、講座、コンサルティング）
東京都では、「知る」「つくる」「動かす」を3本の柱として、BCPの普及啓発、策定及び定着を支援することで、BCPの浸透を図り、都内中小企業の事業継続力の強化へつなげていただいております。
ここでは、それぞれの支援の概要をお伝えします。
【参考】東京都中小企業振興公社HP「BCP策定支援事業」
BCPの普及啓発支援／「知る」支援
BCPの策定支援／「つくる」支援
- BCP策定講座＋BCP策定コンサルティングA
初めてBCPを策定される中小事業者向けに、BCP策定の基本を学ぶ集合研修「策定講座」と、コンサルタントが企業を訪問し、BCPの策定を支援する「BCP策定コンサルティングA」を合わせて、最短1.5日でBCPの完成まで支援します（地震・風水害・感染症のうち1事象を選択）。
- BCP策定コンサルティングB
追加で新たに1事象のBCPを策定し、BCPの幅を広げたい中小企業者向けのコンサルティング（地震・風水害・感染症のうち、未策定の1事象を選択）。
- BCP策定コンサルティングD
個別の災害リスク等の「原因事象」ではなく、非常時の経営資源の毀損という結果事象に着目し、自社の経営方針を検討して策定するオールハザード型BCPを策定したい中小企業者向けのコンサルティング。
災害発生時に機能するBCPの実効性を高める支援／「動かす」支援
- BCPフォローアップセミナー
BCPを策定された中小企業者が、その実効性を高めるためにBCPの運用・改善・訓練方法等について解説し、BCM（事業継続マネジメント）の定着を支援するセミナー。（訓練・定着手法等も解説します。）
- BCP策定コンサルティングC
策定済みのBCPの見直し・ブラッシュアップをしたい中小企業者向けのコンサルティング。コンサルタントがBCPの改善に向けた診断書を作成、報告します。
- BCP訓練コンサルティング
訓練を通じてBCPの検証・課題の洗い出しをしたい中小企業者向けのコンサルティング。訓練（初動対応等）を体験し、有事の際のBCP運用体制の強化及び従業員への定着を支援します。
本訓練では、参加者に都内に所在する架空企業の従業員として、首都直下型地震の発生時の緊急対策本部の一員としての役割を実体験いただきます。
被災時を想定し、矢継ぎ早に付与される情報をいかに整理し、的確な判断を行うかという実体験を通じて、「既存BCPの不備の洗い出し」「組織内の意識醸成」「対応力強化」を図ることができる、机上の理論に留まらない実践的参加型のコンサルティングです。
BCP策定推進アドバイザー
上記BCP策定コンサルティング等の支援メニューの他、BCPに関するお悩みに対して、BCP策定推進アドバイザーが無料で相談受付・助言を行います。都内中小企業者のご都合に合わせてご訪問しますので、お気軽にお問合せください。
- ご相談の例
「BCPを作りたいけど、どこから始めればよいか自社に合わせた意見を気軽に聞きたい」
「BCPは作ったけど不十分な気がする。どう改善すればよいか？」
「社内、従業員への定着させるためには？」
「公社の支援、コンサルティングはどれを活用すればいいの？」
BCP実践促進助成金（助成限度額1,500万円）
BCPを策定した後にも問題は発生します。資金が潤沢にはない中小企業者にとって、BCPを実践していくための費用は決して小さくはなく二の足を踏んでしまうこともあります。そこで、助成金の出番になります。
東京都中小企業振興公社では『BCP実践促進助成金』を実施しています。概要は、助成上限額1,500万円、助成率1/2以内（小規模企業者の場合は2/3以内）となります。例えば、BCP実践のための助成対象経費が500万円の場合、中小企業者の場合、250万円が交付決定額となりえます。
助成対象経費も申請企業のBCPに即している必要はありますが、『自家発電装置、蓄電池・安否確認システム・従業員用の備蓄品・耐震診断・土のう、止水板等』と多岐に渡ります。また、東京都に登記簿上の本店所在地がある場合は、助成対象場所は東京都以外の茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の事業所でも対象となります。
ぜひご検討下さい。
『BCP実践促進助成金』の詳細やパンフレットは以下のサイトに掲載されていますので、ぜひご覧ください。
【参考】東京都中小企業振興公社HP「BCP実践促進助成金」
利用者の声
ご利用されました中小企業様からたくさんの声をいただいております。一部抜粋してお届けいたします。
- BCP策定コンサルティングA
＜業種等＞
設備工事設計施工業（資本金: 1～3億円、従業員:100名以上）
＜想定事象＞
地震
＜BCPに盛り込んだこと＞
予防低減策・事前準備として、非常用発電機、備蓄品の購入、設備や什器の固定、高所からの落下物防止、ガラスの飛散防止
＜策定してみて、気付いたことや苦労したこと＞
災害時に必要な発電設備、備蓄品がなく、設備などの耐震対策を早急に行う必要があることが分かりました
＜今後の課題＞
災害時に必要な物品の購入、設備の耐震対策
＜感想＞
コンサルティング支援にて丁寧なご助言をいただきながら進めることができ、短期間で自社の基盤となるBCPを策定することができて良かった
- BCP策定コンサルティングC
＜業種等＞
精密機器製造業（資本金:5,000万円未満、従業員数50～100名）
＜感想＞
BCPの改善により、取引先からの信頼の向上につながりました。また、職場環境の整備、社内のコミュニケーションの活性化、地域住民からの信頼の獲得などにも効果が期待できるので、BCPの継続的な改善を図りたいと思います。
- BCP策定コンサルティングＤ
＜業種等＞
介護サービス事業者（資本金:5,000万円未満、従業員数20名未満）
＜感想＞
既存のBCPより実質的なBCPが策定できました。コンサルタントが自社にとっての優先順位を自ずと理解させて頂き、疑問や要望に全てお応えして頂きました
- BCP訓練コンサルティング
＜業種等＞
イベントプロモーション（資本金:5,000万～1億円、従業員数50～100名）
＜感想＞
自分たちだけでは実現できないような模擬訓練ができ、災害時に従業員が主体的に動く意識づけができました
- BCP実践促進助成金
『BCPを実行するトリガーになりました。』
『これまで十分に考慮されていなかった緊急時の対応について、社内全体の意識を大きく高めることが出来ました。』
『BCPにて不足していた防災備品を整えることが出来て大変良かったです。』
『今回、社内の防災体制について専門の方にアドバイスをいただき整えることができました。社員も防災についてしっかり考え社内の研修時にも活かすことができました。』
『企業として必要数の備蓄品や防災セットを備えることで、一定数の帰宅困難者に対して安全安心を確保することができ従業員の仕事に対する安心感とモチベーションが向上しました。』
都内中小企業者のBCPは東京都中小企業振興公社へご相談ください
東京都においては、首都直下型地震をはじめとする地震、荒川等の河川氾濫や台風による風水害のほか、感染症や富士山噴火など、災害リスクを抱えています。いざ発災してしまった場合には、大都市がゆえに非常に甚大な被害が生じる恐れがあり、大都市の機能停止は日本経済全体の停滞を招くことから、できるだけ被害を最小限にとどめ、早期に復旧することが求められます。
こうした背景から、東京都中小企業振興公社では、東京都と連携し、初めてのBCPの「策定」から「改善」「組織定着」と助成金による「実践支援」まで、有事の際に実際に機能する（動ける）実効性の高いBCPとBCM（事業継続マネジメント）の確立を目指し、都内中小企業支援を支援しています。
それを実現するための各種セミナー、講座、コンサルティングをご用意させていただくほか、アドバイザーによる中長期的な視点での相談・アドバイスの対応も可能です。また、助成金を活用いただき、自然災害、感染症などの不測の事態に対する備えや従業員の皆様の意識を高めるきっかけにしていただければありがたいです。
BCPを策定・実践して、自然災害等から会社と従業員を守りましょう。
【問合せ先】
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
〇BCP策定支援について
総合支援部 総合支援課（BCP策定支援事業 事務局） 03-3251-7885
〇BCP実践促進助成金について
企画管理部 設備支援課 03-3251-7889
