仙台市の取組の大きな特徴は、国際的なプロジェクトへの参加を通じて、BCP支援を強化している点にあります。
UNDRRの中小企業支援プロジェクトにおいて、仙台市はバルセロナ（スペイン）、ブリッジタウン（バルバドス）とともに、世界で3つのパイロット都市の一つに選定されました。東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みや、その経験を踏まえた防災環境都市づくりを進めてきたことが、選定された背景の一つにあると考えています。
一方で、中小企業における防災意識の向上やBCP策定への取組については、課題があると仙台市では感じており、本プロジェクトを通じて、市内中小企業の防災・減災への関心の喚起や、BCP策定・実践的な運用に向けた取り組みを強化したいと考えました。
そこで、今回のプロジェクトを契機として、仙台市ではUNDRRとの連携窓口である防災環境都市推進室と連携し、中小企業支援課にプロジェクトの専任者を配置するとともに、事業者支援のための市の外郭団体「公益財団法人 仙台市産業振興事業団」や仙台商工会議所とも協働しながら取り組みを進めることとしました。

具体的な取り組みとして、まずは市内中小企業の実態を把握するため、アンケート調査を実施し約100社から調査票を回収して分析を行いました。この調査と並行し、建設業、運輸業、卸売業、食品製造業、介護福祉業など、非常時における事業継続性が特に求められる業種を選定し、そうした事業者に対してコンサルティング会社の専門家によるBCP策定の個社支援を行うこととしました。そして、これに専任職員が携わることで、今後、中小企業に対するBCP策定の伴走支援者としての役割を担う「BCPトレーナー」としての育成につなげるという考え方が採られました。

 一方で、仙台市内の中小企業におけるBCP策定率は全国平均を下回っており、BCPの必要性を意識してもらうための関心の喚起は引き続き課題となっています。BCPの策定率が低くなっている要因として、仙台市では、東日本大震災の経験の風化や、地域経済の産業構造として飲食・小売・サービス業など一般消費者向けビジネスの割合が多いことなどが影響していると考えています。そこで仙台市では、BCPの価値を新たな観点から紹介するためのウェブサイト「BCP　SENDAI」を令和８年3月に開設しました。このウェブサイトでは、BCPをビジネスの「お守り」として、日頃から身に付けておくことのメリットや効果についてイラストなどを用いて紹介し、まずはBCPを身近な存在として関心を持ってもらうことを意図しています。こうしたウェブサイトを入口として、BCP策定に取り組んでみようという企業を増やし、これまで実施しているセミナーなど策定に向けた支援につなげていく予定です。

仙台市では今後、企業単位のBCPにとどまらず、地域全体のレジリエンスを高める取り組みを構想しています。例えば、工業団地単位でのBCP策定を進め、その工業団地の個々の企業のBCPと連携させることで、地域全体で非常時に対応ができる仕組みの構築を目指しています。また、建設業や医療機関、小売業など異業種の企業がそれぞれ役割を分担し、非常時に互いに支え合うことができるような地域ごとのBCP策定の実現も視野に入れた取り組みを行っています。
市の担当者は、「東日本大震災からの復旧復興においても、企業の役割は非常に大きく、そうした非常時において、もし企業活動が維持されなければ、市民生活はもちろん、自治体運営にも大きな影響が生じます。日頃から事業者の皆さんが、BCPをより実効性のある計画として備えていただくことが、企業価値向上だけでなく、地域経済のレジリエンス向上にも重要です。自治体として、引き続き企業のBCP策定支援に力を入れていきたいと考えています」と話しています。