名古屋銀行では、2025年3月から、事業継続力強化の支援全体を行っており、その一環として認定制度の紹介や計画策定に向けた伴走、実践支援を実施しています。単に認定取得を支援するだけでなく、企業の事業継続力そのものを高めることを目的とした取組です。

愛知県は、自動車関連産業のサプライチェーンが集積する地域でもあり、ひとたび大規模な災害が発生すると、その影響が連鎖的に地域経済へ及ぶ可能性があります。そのため同行では、地震や水害などの自然災害に加え、サイバー攻撃なども含めたさまざまなリスクへの備えとして、事業継続力強化計画の策定もサポートしています。

同行では、事業継続力強化計画の策定を、企業がリスクマネジメントに取り組むための「入り口」と位置づけています。多くの中小企業では、災害対策の必要性は理解しているものの、「何から始めればよいか分からない」「担当する人材がいない」といった理由から、取組が進まないケースが少なくないといいます。
こうした状況を踏まえ、同行では事業継続力強化計画の認定制度を、BCPを本格的に検討するきっかけとなる、取り組みやすい制度であると考えています。ロゴマークの活用や補助金申請時の加点、信用保証協会の別枠活用、企業PR機会の増加など、事業継続力強化計画の認定取得によるメリットを丁寧に紹介しながら、対話・整理・可視化を行うことにより、結果として認定にもつながることもあります。また、事業継続の必要性を社内で共有する契機にもなります。計画策定の過程で企業の現状を整理することにより、自社の課題やリスクを可視化できることの他、役職員向けの勉強会等も通じて社内で問題意識を共有すること、経営層だけでなく社員も含めて課題を“自分ごと化”すること、そのうえで社内でPDCAを回していくこと、結果として、社員への浸透やエンゲージメント向上にもつながる可能性があることも大きな効果です。
また、まだ取引のない新規企業も対象としており、同行では、BCP・事業継続力強化の対話は、企業の「ヒト・モノ・カネ・情報」を幅広く確認できる貴重な機会であり、行員の人材育成につながる、お客さまの潜在的な課題発見にもつながると考えているそうです。

同行では、今回の取組以前から、リスクマネジメントを専門とするコンサルティング会社と連携したBCP診断の実施や、レジリエンス認証の取得支援など、BCP策定支援に取り組んできました。さらに、BC支援ローンとして、防災・減災に資する設備等に必要な資金や、BCP作成に必要なコンサルティング費用を融資する金融商品も用意しています。
事業継続力強化計画の策定後は、各企業の状況に応じて、BCPの策定支援やその他の経営改善の取組へと発展させていくことを目指しています。

現在、このコンサルティングは大きな広がりを見せています。これまでの契約件数は900件近くに達し、認定件数も700件を超えています。企業からは、「自社の課題が整理できた」「災害対策の必要性を改めて認識した」といった声が寄せられています。
「計画を作ること自体がゴールではありません。まずは自社の状況を見直すきっかけとして活用してほしいと考えています。」（石原氏）