1. はじめに

令和３年は、例年と比べ沖縄地方から中国地方において、梅雨入りが早まりました。日本では、12の地域ごとに気象庁から梅雨入り、梅雨明けが発表されます。筆者の梅雨のイメージといえば、「しとしとと降り続く雨」なのですが、近年は、災害が発生するレベルの激しい雨が長い時間、降ることも珍しくなくなりました。みなさんの梅雨のイメージはいかがでしょうか。大雨の回数は、長期的にみると全国で増加傾向にあります。今回は、過去の梅雨の季節の大雨による水害を知って、他人事から自分事へ「大雨への備え」を考えたいと思います。

なお、梅雨入り、梅雨明けの期日は、気象庁が秋に確定します。

2. 令和2年7月の豪雨による水災害

まだ記憶に新しい令和2年は、5月から7月にかけて沖縄地方から東北地方にかけて各地で大雨となりました。特に7月は、梅雨前線が九州付近を通って東日本にのびて停滞し、前線の活動が非常に活発で、西日本や東日本で大雨となりました。九州北部と九州南部では、線状降水帯（※）が形成されて記録的な大雨になり、岐阜県周辺で激しい雨が断続的に降りました。その後も前線は、本州付近に停滞して西日本や東北地方の広い範囲で雨の降る日が多くなり、中国地方と東北地方で大雨となりました。九州南部、九州北部、東海地方および東北地方の多くの地点で時間降水量がそれまでの観測史上1位の値を超えました。

この大雨では、全国で960件を超える土砂災害が発生し、九州地方から東北地方にかけて200河川で洪水等による水害も多く発生しました。特に熊本県の球磨川は、複数個所で堤防が決壊等したため氾濫し、球磨村の高齢者施設で14名が亡くなり、球磨川流域において氾濫による死者50名に及ぶ被害が生じました。高齢者関係施設・医療施設・薬局・商店街・工場・商業施設への浸水、LPガス容器の流出・土砂埋没等により企業活動の被害も多く発生しました。

※線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなし数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される。線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域。

出所：内閣府防災情報のページ 「令和2年7月豪雨による被害状況等について」より

http://www.bousai.go.jp/updates/r2_07ooame/index.html

出所：国土交通省 「令和2年7月豪雨による土砂災害発生状況」より

https://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei/r2dosha/r2_07gouu.html

3. 平成30年7月の豪雨と土砂災害

平成30年の7月に前線や台風の影響により、日本付近に温かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で大雨となりました。九州北部、四国、中国、近畿、東海、北海道地方の多くの観測地点で当時の観測史上第1位の降水量を記録しました。

この大雨では、全国で2,500件を超える土砂災害が発生し、死傷者は230名以上に及ぶ被害が生じました。特に広島県内においては20市町で484箇所の土砂災害が発生し、死者・行方不明者は100名以上に及ぶ被害が生じました。また、94河川で破堤・越水が起き、県全域にまたがるライフラインへの被害、線路敷の流失など鉄道への被害や道路損壊も発生し、交通ネットワークが多数被災したため、操業不能（一部操業：64社、操業不能：82社）になる企業も続出しました。

4. 全国で発生する水災害の脅威

平成21年から平成30年までの10年間において全国にある1,741市区町村（平成30年末）のうち、一度も河川の氾濫等による水害が起きていないのは、48市町村（2.8%）だけです。残り1,693市町村（97.2%）は、1回以上の水害が発生、そのうち980市区町村（56.6%）では、10年間で10回以上の水害が発生しています。また、梅雨の大雨は、毎年のように大規模な水災害を引き起こしています。
出所：政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201507/1.html

過去、梅雨の大雨による水害事例では、例えば、従業員が土砂崩れの発生に巻き込まれたり、工事作業中の河川や下水管内で急激な増水により流されて従業員が亡くなっています。また、港湾に材木等が流出し埋め尽くされる等して一定期間、港湾が使用できなくなるなども起きました。農業、林業、水産業での水害は、もとより多くの業種で被害を受けています。

5. 大雨とハザードマップ

大雨による災害の特徴を知り、自治体が提供している「水害ハザードマップ」を活用し、自社の事業所や工場等が立地している地域にどのような災害リスクがあるかを確認しましょう。水害ハザードマップには、想定される最大規模の降雨、浸水範囲や深さの情報の他に避難場所等の必要な情報も記載されています。また、拡張現実（AR）技術を使った浸水被害を疑似体験できるアプリを活用する方法もあります。自宅や勤務先がどの程度まで浸水してしまうのかを視覚的に確認できるので、商品や機械設備等を移動する際の参考や実際に浸水してしまった際の安全な避難方法と避難場所の検討にも活用できます。浸水の危険を視覚的に捉えることで防災について考えるきっかけに役立ちます。

従業員等が安全に避難するためには、避難場所、避難経路、避難方法を平時から従業員へ周知させておくことも重要になります。また、定期的に安全の再確認や見直しをすることも必要です。
参考：国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/

6. まとめ

毎年6月は、「土砂災害防止月間」でもあります。防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、土砂災害の防止および被害の軽減の重要性について認識し、理解を深めるよう定められました。全国の都道府県において約66万箇所（※）が土砂災害警戒区域に指定されています。
※令和3年9月30日時点

自社では、何から始めていいのかわからない場合、自然災害や感染症等による事業活動への影響を軽減することを目的として考案された「事業継続力強化計画（ジョギョケイ）」の策定内容に沿って検討することをお勧めしています。「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」では、経営資源のうち重要なヒト、モノ、カネ、情報の災害対策を記載します。自社のヒト、モノ、カネ、情報の視点から大雨への備えを点検し、災害対策について従業員のみなさまと話し合うキッカケにしては、いかがでしょうか。

中小企業基盤整備機構では、事業継続力強化計画（ジギョケイ）の策定の無料支援メニューを複数ご用意しています。また、中小企業基盤整備機構の強靱化サイトでは、事業継続力協会計画の手引きの解説を掲載しております。

事業継続力強化計画 手引きの解説 https://kyoujinnka.smrj.go.jp/guidance/