あまりにも実態と乖離していた場合（導入した自家発設備等を災害時において使用しなかった等）は、中小企業等経営強化法第 57条第2項（単独）、又は第59条第2項（連携）に基づき、認定を取り消すことがあります。ただし、自然災害等の影響により計画を実行できなかったことをもって認定を取り消すことはありません。