最終更新日：2022/12/1
税務申告の際は、「対象設備の償却限度額の計算明細書の添付」が必要となります。 ※認定通知書及び認定を受けた計画の写しについても、税務調査等の際に必要となります。
＜関連ページ＞ ・税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制の優遇措置）について
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