最終更新日:2022/12/1
設備を追加する変更申請が必要となります。
単独型の場合は「事業継続力強化計画電子申請システム」を、連携型の場合は「認定連携事業継続力強化計画の変更に係る認定申請書」により変更申請してください。
なお、資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、中小企業等経営強化法第 56条第3項(連携事業継続力強化計画は第58条第3項)の認定基準に照らし、認定を受けた(連携)事業継続力強化計画の趣旨を変えない軽微な変更は、申請不要です。
<関連ページ> ・「事業継続力強化計画」の申請について
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