最終更新日：2022/12/1
設備の取得等に充てるための国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をする設備については、本税制措置の対象外となりますのでご注意ください。
＜関連ページ＞ ・税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制の優遇措置）について
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