最終更新日：2022/12/1
設備の修繕等は対象となりません。尚、対象設備をかさ上げするために取得等をする架台については下記の場合において対象となりますので、ご確認ください。 https://kyoujinnka.smrj.go.jp/faq/41/
＜関連ページ＞ ・税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制の優遇措置）について
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