始めよければ終わりよし。初動が重要！

第6話では、災害が起きた場合、発生すると想定される事象と自社が抱える脆弱性、そしてその影響を検討しました。次は「初動対応の手順」について考えてみましょう。

災害の被害や影響を最小限に抑えられるかどうかは、初動対応にかかっています。災害発生後、生死を分けるタイムリミットは72時間といわれていますが、このことなども、いかに初動が大切であるかを示す一例です。災害にかかわらず、何らかのトラブルが発生したとき、最初にどのような手立てを取るかで、その後の影響の大きさが変わってくるのは、事業者の皆さんは日々の活動の中で体験されていることでしょう。

人命の安全確保が最優先！

申請書の「3 　事業継続力強化の内容」の「（１）自然災害等が発生した場合における対応手順」とは初動対応を指します。

まず何よりも大切なのは人命です。従業員の避難方法と安否確認方法は、災害の種類や事業内容に関係なく必要であり、申請にあたって必ず記載するように求められています。

また、人命確保は従業員だけでなく、来訪者についても考えなければなりません。来訪者は従業員と違い、不慣れな場所で被災することになります。パニックになりやすい初動時、十分な対策を立てておきたいものです。

さらに、工場等、緊急時に生産設備機器の停止が必要になる場合があります。従業員の安全、二次災害の防止のため、必要に応じて緊急停止の手順や、その周知方法を検討しておきましょう。

具体的な取組方法をチェック！

安否確認のため従業員の連絡先リストは作成済みという会社は多いでしょう。避難経路や避難場所を設定している会社も多いと思います。さらにどんなことに取り組めばいいか、次の表で確認してみましょう。下記の順番で検討してみることをお勧めします。

人命確保に向けた取組の例

推奨欄にチェックがついた項目については必ず確認し、未対応の場合は優先的に対応を考えるようにしましょう。

初動対応の成功は指揮系統の構築がカギ

災害発生後、影響を最小限に抑え、速やかに事業継続に向けての動きに持っていくには、迅速に緊急体制を構築し、被害状況をきちんと把握することが必要です。

災害直後はどうしても混乱が生じるもので、平時なら効率よく動けていたのが、バラバラな動きになりがちです。情報も錯綜し、正確でない情報やデマなどばかりが広まっていく可能性も否定できません。

こうした事態を防ぐには、速やかに緊急時体制を構築し、その指揮命令系統のもとで被害状況を正確に把握し、情報共有を行わなければなりません。これについても、人命確保と同じで、平時の取り組みを活用・追加するのが効果的でしょう。

たとえば、

といったことが考えられます。

緊急時体制、被害状況の把握・情報の共有で考えたいこと

災害発生直後の緊急時体制の構築や、被害状況の把握・被害情報の共有について、検討すべき項目と具体的な対策の事例を以下に紹介します。推奨欄にチェックがついた項目については必ず確認し、未対応の場合は優先的に対応を考えるようにしましょう。