事業継続力強化の一番のポイントは何か？

第７話までで災害が発生したとき、どんなことが起こりうるか、どんな被害が発生する可能性があるかを考え、事業継続・再開のスピードを左右する初動対応について検討してきました。さあ、いよいよ次は、災害発生後、事業の停止期間をゼロまたは最短にし、損失を最小限に抑えるため、「ヒト・モノ・カネ・情報」という４つの経営資源の観点から事前対策を考えてみましょう。

最初に考えたいのは、「自社にとって重要な業務が何か」と、それが停止するのは「どのような災害等が発生した場合か」です。第６話で自社の脆弱性をチェックしました。申請書では、弱点となる項目がなかった場合や災害等の影響を受けない経営資源については記載しなくてもよいことになっています。

事業継続力強化に役立つ対策と取組：ヒト

ここがポイント！『ヒト』

• 通常の交通手段が使えない場合も考えられます。そうした事態に備えて、電動機付き自転車を用意するなどの対策も立てておくといいでしょう。
• 人員不足については親会社、協力会社と協力体制を結ぶほか、OB社員の活用など、現従業員だけにとどまらない対策を考えておくのも一つの方法です。OB社員の中には、退職後に導入された機器の操作が課題になる場合もあります。定期的にスキルの更新研修を行うのも有効です。
• 担当者が出勤できず、業務が遂行できないという事態を回避するため、複数の担当者が業務をバックアップできるよう、研修や人事異動を行ったりすることも検討してみましょう。

事業継続力強化に役立つ対策と取組：モノ！

ここがポイント！『モノ』

• 自社の事業の継続に必ず必要なものは何かを考えて対応策を検討しましょう。
• 建物や設備の耐震対策だけでなく、落下物やガラスの飛散対策も考えましょう。
• 停電、断水など、インフラが停止した場合の対策はできていますか。
• 大きなモノの損壊にばかり目が行きがちですが、在庫品や備蓄品の確保・保管についても確認しておきましょう。
• 浸水被害は、平時から排水溝等の掃除を定期的に行い、不具合箇所を見つけたら速やかに修理を行うことで軽減できる可能性があります。平時の取組状況を見直してみましょう。
• 税制優遇の対象となる設備の導入を予定する場合は、具体的に導入する設備を、融資を受けて設備・機器を導入する場合は、必要な資金の額及びその調達方法を忘れずに記載しましょう。

事業継続力強化に役立つ対策と取組：カネ

ここがポイント！『カネ』

• 災害発生時には、「事業再開までの運転資金の確保」と、「被災した建屋・設備の修繕・新築・新設のための設備資金」が必要になります。まずは、この２つの想定金額を算出しましょう。
• 現在の資金状況、保険・共済の活用状況を把握し、被害想定額に不足する場合、保険会社や金融機関等に相談し、事業継続のための資金調達手段を検討しましょう。
• 被災時の二重ローンを免れるため、災害時元本免除特約等付融資を検討しましょう。
• 災害に起因する事業停止等による喪失利益を補填する「損失利益補填保険」や、災害発生時を条件にあらかじめ定めた極度額や金利条件等で借り入れが可能な「災害対応型コミットメントライン」などの活用も考えましょう。

緊急時体制、被害状況の把握・情報の共有で考えたいこと

ここがポイント！『情報』

• 被災に備え、重要情報の保管場所や保管方法を確認し、対策を検討しましょう。
• サーバーやPCに保管されている電子データ・情報はバックアップを取っていますか。バックアップが取ってあっても、社内にしか保管されていないと、災害時、すべてが同時に被災して情報が消失する可能性もあるので、遠隔地保管を考えるのも有効です。
• リモート業務、テレワークの際の情報管理についても検討しておくとよいでしょう。
• サーバーに対する免震装置を導入する場合、税制優遇の対象となります。