新型コロナ対策として計画を立てる～拡大する感染症への対策～

事業継続力強化計画のエッセンスをお話します。感染症で作成するときも感染症が事業活動にどのような影響があるのかを、ヒト・モノ・カネ・情報の切り口で考えます。次に、対策や取組を考えます。このコラムを作成している2021年1月時点で、すでに新型コロナウイルスが蔓延しています。計画を立てたら、もちろん実行してください。その後も継続的に見直すというのも大事なポイントです。計画書の記載例は次のようになります。

1. 感染症が事業に与える影響例

（申請書「２　事業継続力強化の目標　自然災害等の発生が事業活動に与える影響」）
自社が受けると想定されることを考えてください。

「ヒト」（人員に関する影響）

移動の制限や行政からの外出自粛要請等により必要な人員が確保できなくなる。

「モノ」（建物・設備に関する影響）

マスクや消毒液等の衛生用品が入手しづらくなり、従業員の感染拡大を防げなくなる。

「カネ」（資金繰りに関する影響）

製品の需要の落ち込むことが想定され、売上が減少し運転資金が枯渇する。

「情報」（情報に関する影響）

テレワークを実施した従業員の自宅パソコンから機密情報が漏洩してしまう。

2. 対策及び取組例

（申請書「３　事業継続力強化の内容　（２）事業継続力強化に資する対策及び取組」）
計画書には〈現在の取組〉に続いて〈今後の計画〉を記載します。対策をしていない場合はその旨、記載します。具体的な計画が立っていなくても構いません。計画策定を通して、自社が抱えているリスクを確認することも大事なことです。

「ヒト」（A 自然災害等が発生した場合における人員体制の整備）

〈現在の取組〉
現在、具体的な対策は行っていない。

〈今後の計画〉
・社員の多能工化を進め、交代勤務を実施できるようにする。
・感染症予防マニュアルを作成しておき、手洗い・うがいや咳エチケットの徹底や予防接種などの取組がすぐに行えるようにしておく。

「モノ」（B 事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入）

〈現在の取組〉
現在、具体的な対策は行っていない。

〈今後の計画〉
マスクや消毒液等の衛生用品を備蓄しておく。机間にパーテーションを設置、換気設備を設置する。

「カネ」（C 事業活動を継続するための資金の調達手段の確保）

〈現在の取組〉
平時から金融機関と良好な関係を構築している。

〈今後の計画〉
感染症による企業補償を得られる企業総合保険やビジネス総合保険等の加入を検討する。

「情報」（D 事業活動を継続するための重要情報の保護）

〈現在の取組〉
現在、具体的な対策は行っていない。

〈今後の計画〉
国のHPを随時確認し、従業員が使用するパソコンのセキュリティ状態をチェックする。

ここでは、簡単な例を参考までにお知らせしました。詳しい事例は、『事業継続力強化計画策定の手引き』にたくさん記載されています。ご参考にしてください。

感染症対策を進める上で情報収集は欠かせません。あわせて支援情報先もご参考にしてください。

3. 感染症に関する情報収集

感染症における状況について、最新かつ正確な情報を入手するため、厚労省のHPや内閣官房のガイドラインを紹介します。

4. 最新の支援施策情報の入手先

感染症における状況について、最新かつ正確な情報を入手するため、厚労省のHPや内閣官房のガイドラインを紹介します。

① 支援策パンフレット

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けに、他省庁の施策を含めパンフレットを作成しています。

② ミラサポplus

「ミラサポplus」は、事業者向けの補助金申請等の支援サイトです。新型コロナウイルス感染症に係る150を超える支援策も掲載されています。

③ J-Net21について

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイトです。都道府県や市町村など自治体の支援策を掲載しております。