地震！水害！感染症！
とても自社だけでは対応できない。
いざというとき、ともに助け合えるパートナーがいたら…！
もしもに備えて連携先を探す。
年々自然災害は大規模化・広域化・多発化しています。
いくら事業継続力強化計画やBCPを立てても、中小企業一社では心許ない……。
いざというとき頼りになる連携先があれば、どれほど力強いことでしょう。
しかし、組合もなく、協力会社もなく、地域に関連する企業もなかったら、どうやって連携してくれる企業を探せばいいのでしょうか？
そんなときこそ、ジェグテック。中小機構が運営している、B2Bのビジネスマッチングサイトです。 あなたの会社にぴったりな連携先を、ジェグテックで探せます。
こんなことでお困りではありませんか？
-
最近天災が多くて不安。社員の避難訓練をしたり備蓄をしたりはしているが、それだけで大丈夫だろうか？
-
会社のある地域全体が水害にあったりライフラインが途絶えたりしたら、誰が助けてくれるだろう？
-
仕入れ先が被災したら、たとえ直接被災しなくてもわが社も立ち行かなくなる。そんな時にどういう備えをしておけばいいだろうか？
-
事業継続力強化計画を連携型にできれば安心だが、そんな都合の良い連携先が見つかるだろうか？
-
連携事業継続力強化計画の必要性はわかるが、日々の業務に忙しくて連携先を探している時間がない。
そんなあなたにこそ、ジェグテックがあります！
ジェグテックは中小機構が運営するB2Bのビジネスマッチングサイト。
あなたの会社にぴったりな連携先を、ジェグテックで探せます。
サービスの紹介
使い方は簡単！活用サポートも受けられるので安心です。
まず、ジェグテックへアクセス
ジェグテックサイトにアクセス。
「新規登録」をクリックします。
新規会員登録
募集要項などを確認して、「新規お申込み」をクリック。
採択通知
あとは画面の指示に従って必要な情報を入力していくだけ。
約2週間後、中小機構から採択通知が来れば、ジェグテックを利用できるようになります。
オンライン説明会
オンライン説明会に参加して、より詳しい説明を聞くこともできます。
ニーズを登録しマッチング
非常時の連携を視野に、中小機構の専門家によるサポートを受けながら、ジェグテックにニーズを登録します。
ジェグテックの豊富な登録企業と幅広い業種の中から、ニーズに適した企業を選べます。
計画策定支援
連携先候補が見つかれば、必要に応じて専門家が派遣され、連携事業継続力強化計画の作成支援が受けられます（無料）。
認定後、支援案の活用が可能に
計画を策定し認定されると豊富な優遇制度を活用できるようになります。
- 認定ロゴマークが使用可能！
- 防災・減災設備の税制優遇
- 補助金の優先採択(ものづくり補助金等)
- 信用保証額の拡大
- 日本政策金融公庫による低利融資（設備投資資金）
ジェグテックのメリット
国内だけでなく、海外からも連携先を探せる！
-
登録企業は、国内企業、海外企業合わせて26,000社以上！
-
非常時のニーズをどのように発信してどのように連携先を見つけるか、専門家が丁寧にバックアップしてくれます。
-
連携はWIN-WIN。自社が連携先に何を提供できるか、専門家と相談しながら見つけ、自信をもって連携先と協力することができます。
-
連携体の組成から事業継続力強化計画の策定、フォローアップまで中小機構の専門家が何度でも無料でアドバイスをしてくれるので、企業の課題やニーズに応じた計画を策定できます。
よくあるご質問
-
Q.
登録料はかかりますか？
-
A.
すべて無料でご利用いただけます。
-
Q.
ジェグテックのサイトの見方がよくわからないのですが。説明してもらえないでしょうか？
-
A.
オンラインによる説明会を行っていますので、下記よりお申し込みください。
オンラインによる説明会はこちら
-
Q.
「ニーズ」とは何ですか？どのように利用するのですか？
-
A.
自社のニーズ情報（加工委託先・事業連携先の探索、技術課題の解決など）を書き込み、ジェグテックに登録している中小企業から提案を受けて商談を行うことができる機能です。
ニーズ機能の活用の仕方については、下記の活用ガイドをご覧ください。
ジェグテックガイドはこちら
-
Q.
ジェグテックでマッチングした企業とのトラブルが生じた場合、サポートしていただけるのでしょうか？
-
A.
原則、ビジネス上の商談などにおけるトラブルについては当事者間で解決を図っていただくこととなります。
対応方法などでご不明な点やアドバイスが必要な場合には（jgoodtech_cs2@smrj.go.jp）までご連絡ください。
-
Q.
海外企業はどのような企業が登録されているのですか？
-
A.
ジェグテックに登録されている海外企業は、中小機構が業務提携等をしている海外支援機関（政府関係機関など）から一定の基準（日本企業との提携、連携に関心の高い企業であることなど）に基づいて推薦された企業のみなので、安心です。
