ここは気をつけよう！ ～単独型「事業継続力強化計画」策定にあたって
ここまで、単独型の「事業継続力強化計画」の申請手続きの仕方を紹介してきました。ここでは、そのおさらいも兼ねて、単独型計画を策定するにあたって、必ず記載すべきことや、特にミスをしやすい部分を取り上げ、説明していきます。計画の策定の際に、ぜひご覧になってください。
１ 名称等
①「事業者の氏名又は名称」の部分の「フリガナ」を忘れがちです。気をつけましょう。
２ 事業継続力強化の目標
②「自社の事業活動の概要」欄には、業種等に加え、自らの事業活動が担う役割について、サプライチェーンにおける役割または地域経済などにおける役割を必ず記載しましょう。この記載がない場合、計画書の不備となり、認定を受けることができません。
３ 事業継続力強化の内容
（１）自然災害等が発生した場合における対応手順
| 項目 | 初動対応の内容 | 発災後の対応時期 | 事前対策の内容 |
|---|---|---|---|
| 人命の安全確保 | 従業員の避難方法 | 発災直後 | ・自社拠点内の安全エリアの設定 ・社内の避難経路の周知・確認 ・避難所までの経路確認 |
③「人命の安全の確保」の欄には、「従業員の避難方法」と「従業員の安否確認方法」について記載する必要があります。
| 項目 | 初動対応の内容 | 発災後の対応時期 | 事前対策の内容 |
|---|---|---|---|
| 非常時の緊急体制の構築 | 代表取締役社長を本部長とした、災害対策本部の立ち上げ | 発災後1時間以内 | ・設置基準の策定 ・災害対策本部の体制整備等 |
| 被害状況の把握 被害情報の共有 |
被災状況や、生産・出荷活動への影響の有無の確認当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工団体に報告 | 発災後12時間以内 | ・被害情報の確認手順の整理 ・被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告方法、対外的な情報発信方法の策定等 |
④「非常時の緊急体制の構築」、「被害状況の把握／被害情報の共有」について記載する必要があります。
（２）事業継続力強化に資する対策及び取組
⑤「事業継続力強化に資する対策及び取組」欄のA～Dのうち、1つ以上の記載が必要です。
| B | 事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入 | <現在の取組> ・現在、具体的な対策は行っていない。 <今後の計画> 〇水災 ・停電に備えて自家発電設備を導入する。 〇感染症 ・マスクや消毒液等の衛生用品を平時から備蓄しておく。 |
|---|
⑥本項目（３（２）B事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入）に、どのような目的で、具体的にどのような設備を導入するかを、記載します。
税制措置を受ける場合
税制措置を受ける場合は、本欄に加えて、３（３)事業継続力強化設備等の種類（⑦） に設備の名称や所在地等を、「５事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」（⑩） に使途や資金調達方法を記載する必要があります。
日本政策金融公庫の低利融資等の金融支援を受ける場合
日本政策金融公庫の低利融資等の金融支援等を受ける場合は、本欄に加えて、「５事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」（⑩） に使途・用途や資金調達方法等を記載する必要があります。
（３）事業継続力強化設備等の種類
⑦本欄は、税制措置を受けるため、導入する設備等の詳細を記入するものです。本欄に記載した設備は「3 事業継続力強化の内容」＞「(2) 事業継続力強化に資する対策及び取組」＞「B事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入」（⑥） 及び、「５事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及び調達方法」（⑩）
⑧「設備等の種類」欄については、必ず税理士等の判断を受けてから、必ず「機械装置」「器具備品」「建物附属設備」のいずれかを記載しましょう。
⑧「設備等の種類」欄については、必ず税理士等の判断を受けてから、必ず「機械装置」「器具備品」「建物附属設備」のいずれかを記載しましょう。
（５）平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組
⑨実効性の確保には、経営層の関与が必要不可欠です。必ず、経営層のコミットメントについて記載しましょう。また、年１回以上の訓練と計画の見直しについても記載する必要があります。
５ 事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及び調達方法
⑩設備等の導入に係る資金調達の場合に記入します。
税制措置を利用して強化設備等の導入を予定している場合
「３（３）事業継続力強化設備等の種類」（⑦） に記載し、税制措置を利用して強化設備等の導入を予定している場合には、上記の欄に、強化設備等の導入時の資金調達方法を具体的に記載し、かつ「３（２）事業継続力強化に資する対策及び取組B」（⑥） に使途や資金調達方法を記載する必要があります。
日本政策金融公庫の融資等の金融支援を受けて設備導入を予定している場合
日本政策金融公庫の融資等の金融支援を受けて設備導入を予定している場合、本欄に加え「３（２）事業継続力強化に資する対策及び取組B」（⑥） の対策として、誰がどのような目的でどのような設備導入を行うか具体的に記載されている必要があります。
６ その他
⑪関係法令の遵守については、チェックが必須となっております。内容を確認の上、チェック（✓）を付けましょう。