まず、事業継続力強化の観点から改めて注目をされている、休業に関する補償についてご説明をします。
休業に関する補償では、企業が使用する建物等が損害を受け、休業することによって生じる売上高の減少を補償します。火災・自然災害により建物が被害を受け休業せざるを得ない場合は、事業が中断し売上がなくなることから、キャッシュが入ってこなくなります。ここで経営の大きな負担となるのが人件費をはじめとする「固定費」の支払いです。固定費は事業を中断している間も支出が必要となるため、現預金がどんどん目減りし、資金繰りは急速に悪化してしまいます。長期間にわたり事業が中断すると固定費の支払いに耐えられず、従業員を解雇せざるを得ない事態や最悪の場合、倒産に至ることも考えられます。
休業に関する補償では、休業による売上減少高に対して、予め設定した補償割合（粗利益率以下の割合で設定頂きます）に応じて保険金を支払います。また営業継続費用保険金という、事務所や店舗、代替機械の借入費用に対しても保険金が受け取れるため、営業活動の継続が可能となります。さらに、オプションで特約を付帯することにより、仕入先や納品先の物件に損害が生じたことで事業が継続不可能となった場合も補償されます。

①施設・事業活動遂行事故の補償：
企業施設の所有・使用・管理や事業活動の遂行に起因する対人・対物事故による賠償責任を企業が負担することによって生じる損害を補償します。

例１：自転車で出前の配達中、通行人とぶつかりケガをさせた。
例２：建設現場で工具が落下し、通行人がケガをした。

②生産物・完成作業事故の補償：
企業の生産物や事業活動の結果に起因する対人・対物事故による賠償責任を企業が負担することによって生じる損害を補償します。

例１：製造した弁当の中に不良品があり、食中毒を起こしてしまった。
例２：製造・販売した自転車が安全性を欠いていたために、利用者がケガをした。

③管理下財物事故の補償：
業務により管理を行っていた財物が損壊したことにより、財物の所有者に対して賠償責任を企業が負担することによって生じる損害を補償します。

例１：点検作業中の配管を破損した。
例２：修理のために預かっていた機械を、従業員の不注意による火災で破損した。

④借用不動産損壊事故の補償：
借用不動産の損壊について貸主に対して賠償責任を企業が負担することによって生じる損害を補償します。

例：賃貸している店舗が調理中の火事で焼失した。

⑤サイバー・情報漏えい事故の補償：
サイバー攻撃や情報漏えいに起因して、賠償責任を企業が負担することによって生じる損害を補償します。

例１：パソコンがコンピューターウィルスに感染し、取引先にもメールを経由して感染が広がり、データを消失させた。
例２：顧客へのダイレクトメールの作成・発送を委託した外部の業者が顧客情報を流出させた。その後、一部の顧客からプライバシーの侵害を理由に損害賠償を請求された。

⑥リコール事故の補償：
リコールを行うことにより企業がリコール費用を負担することによって被る損害を補償します。

例１：製造したイスの脚が折れてケガをするおそれがあることが判明したため、回収を行った。
例２：製造した化粧品の使用期限の期日が誤って表示されていたため、回収を行った。

⑦弁護士費用等（事業用）の補償：
企業が所定の業務に関係する被害について、弁護士費用や法律相談費用を負担する場合に補償されます。

例：顧客から悪質なクレームを繰り返し受けた。対処方法について法律相談を行った。

最後に工事に関する補償について説明をします。工事に関する補償となることから、建設業者向けの補償となり、工事現場内の様々な財産に生じるリスクを補償します。
具体的には、工事現場に存在する工事の目的物（建設中のビル等）や工事用材料などに対して、財産に関する補償と類似した補償を提供します。また、工事に関する補償では、作業員の取扱上の過失により、保険の対象となる物体に損害を与えた場合も保険金の対象となります。工事に関する補償においても様々な特約をご用意しており、例えば、工事の目的物の引き渡し後の保証期間中の事故にも対応ができる保証期間に関する特約があります。