企画力と行動力を地元企業に還元
琉球ブリッジ株式会社

従業員数5名
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
新ヤード整備など
単独型
琉球ブリッジ株式会社の社員たちの写真
消耗資材の写真

琉球ブリッジ株式会社

代表取締役 谷中田洋樹
建設資材製造販売
沖縄県浦添市牧港2-43-16 1F
2005年10月創業

台風による冠水や土砂災害の多い沖縄。災害時に必要なフレコンバッグなど、自社で企画した商品を海外工場と直取引で製造。本土を通さない流通により製造・物流・販売を一貫して行っている。県内の建設会社、廃棄物会社、セメント会社などの多くの企業へ消耗資材(袋)を販売。被災後の復旧時に必要となる商品も多く、災害時の自社の早い復旧が顧客より求められている。従業員5名で年間売上4億以上の成長著しい会社。

重点対策

安全・安否確認と避難場所の確認

主な対策や変化

  • 従業員と家族も含めての安否確認と非常時の連絡網を整備した。
  • 自然災害の初動対応のために非常食セットの備蓄を行うようになった。

防災や減災効果・経済効果

  • 家族も含めた訓練をすることにより、従業員の家族ともコミュニケーションが良好となった。
  • 通常業務も連携が強くなり、本計画を立てることにより社内のモチベーションがあがった。

重点対策

新ヤードの整備と新事業所の建設

主な対策や変化

  • 機械化による作業のスピードアップを図った。
  • テレワークや現場への直行をすることで交通渋滞を避け、物流のスピードアップを図った。
  • 物流センター並みに新ヤードを拡張し、相当量の在庫を持ってサプライヤーとしての機能を強化した。

防災や減災効果・経済効果

  • 移動時間の短縮や作業の効率化により、従業員の労働時間を短縮でき生産性があがった。
  • コロナ禍においても、物流がほぼ止まることがなく、サプライヤーとしての責任を果たすことができている。

安全・安否確認と避難場所の確認

人命の安全確保

自社拠点の安全エリアを確認し、避難誘導手順を作成し、避難経路の周知・確認を行った。また緊急連絡先リストを作成し、グループLINEを利用して安否確認を行うシステムを導入。家族ぐるみで情報交換をできるようにした。 

コミュニケーションの強化につながる

連絡網の整備や従業員の家族も含めて対策を行ったことにより、従業員間のコミュニケーションが良好となり、結果、通常業務でも連携が強くなった。小規模事業者ゆえ、一致団結は強い味方になった。

備蓄の非常食の写真
初動対応のために非常食の備蓄も

新ヤードの整備と新事業所の建設

作業時間の短縮を図る

会社が市街地にあるため渋滞等で無駄に移動時間がかかるので、車移動の時短も考え便利な中城地域に新ヤードと新事業所を設置。海外からのコンテナを新ヤードに直接運び込めるようになり、4人で3時間ほどかけていた作業がフォークリフトの導入により、1人の人間で、15分程度で行えるようになった。新ヤードは事業継続という目的だけでなく、働き方改革と生産性向上にも役立っている。

整備された新ヤードの写真
広々とした新ヤードを整備

新事業所の設置で作業の時短を目指した

自社で販売しているホテル仕様のコンテナハウスを新事業所として設置。テレワークも利用して本社に出社せずに移動時間の短縮化を図り、大型車両も増やして仕事を効率化することにより従業員からは、これまでよりも「疲れが減った」との喜びの声も。テレワークについては、海外との取引で使っていたので慣れていた。新事業所設置はコロナ対策でもあり、現場と事業所(経理部門)とを分割した。

新ヤード拡張が、サプライヤー機能の強化につながる

海外との直取引で仕入れた商品を、物流センター並みの新ヤードに在庫としてストックしているために、いざという時、本土のサプライチェーンに頼ることなく、沖縄県内で事業が成り立つ仕組みを構築している。コロナ禍でも、物流・共有を止めなかったことが各所で評価され、新しい取引、商談の話が寄せられるようになった。

従業員への
周知方法

従業員に災害時の事業継続の考え方の説明会を実施。非常時の連絡体制も整えたことで日頃から従業員とのコミュニケーションを図り、周知を日常的に行っている。そのような普段のコミュニケーションが災害時には役立つと思う。家族との日常会話の中で、防災の話題がのぼるようにもなった。

苦労した点・
工夫した点

災害は会社も一大事であるが、個々の従業員にとっても一大事であるため、家族を含めての防災対策を考えた。昨今は、プライバシーを大切にする考えもあるが、従業員と家族を大切にする姿勢を伝えながら、業務的な「連絡網の整備」から一歩進み、温かみのあるやりとりや信頼しあう関係性を築くことができるよう状況を整えていった。

今後の展望

土嚢や防護服、マスクなど、災害時に役立つ商品の在庫が多数ストックされているので、いざという時には、在庫商品を積極的に配布するなど、資材の有効活用を行えるようにし、地域社会の安全と継続に貢献できるようにしていきたい。沖縄は、停電が多い場所でもあるため、ソーラーパネルなど非常用の電源を早々に導入したい。
万が一の事前対策は、絶対に行ったほうがよいと思っている。加入している一般社団法人 沖縄県産業資源循環協会にも、「事業継続力強化計画」について話し、今後、仲間を増やしていきたい。

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