徳島総合流通センターは、徳島インターチェンジに隣接し、鳴門インターチェンジや徳島阿波おどり空港からも車で15分という好立地にあります。民間主導で立ち上げられた団地で、卸売業を中心に異業種の中小企業が力を合わせ、大企業に負けないタッグを組むことを理念とする協同組合です。ハザードマップ上では団地内は50cm～3mの浸水が想定される区域に該当しています。一方で、団地は造成時に周囲より高く整備されており、団地外ではさらに浸水深が深くなることが想定されています。このため、団地内にとどまることで命を守ることができるとの判断のもと、日頃からの防災意識の醸成が求められてきました。
1回目のジギョケイは2022年、全国卸商業団地協同組合連合会を通じて中小機構の連携型ジギョケイの策定支援を知り、まず手を挙げてくれた14社で策定しました。その後、計画をさらに充実させるため、2回目の策定では入居するすべての企業に参加を呼びかけました。

 同団地では、ジギョケイ以前から毎年避難訓練を実施しており、今年で13回目となります。訓練は、団地内にある徳島市指定の避難場所である銀行の研修センター宿泊棟へ、各社から歩いて避難する内容です。組合と銀行がそれぞれ発電機や水、食料などの備蓄品を用意しています。また、近隣住民も毎年20〜30人が参加しており、町内会長に案内状を届け、回覧してもらう仕組みが定着した、地域に根ざした行事となっています。

「案内がちょっと遅れると『今年はやらないのか』と聞いてこられます。『こういうのは継続することが大事ですよ』という声もいただいています」（流通センター専務理事　桑内氏）

 ジギョケイを策定した効果は、入居企業の定着にも寄与しています。浸水リスクのある団地のため、支店の移転を検討しているという話を聞くこともあり、県外の本社から「本当に訓練をやっているのか」と電話で確認を受けることもあるといいます。そのような際には、毎年実施している避難訓練や備蓄品の状況について説明し、「ぜひ、次の訓練にご参加ください。』と案内することで、安心してもらっているそうです。13年にわたる継続的な取組実績があるからこそ、こうした問いかけにも即答できているといえます。
また、先日は組合員企業が自社で補助金申請を行う際、連携型の認定書の写しを添付したことで加点を得られたという事例も生まれました。認定を取得したことによる具体的なメリットとして、組合内で共有されています。
委員会での情報交換は、各社の意識を大きく変えました。ある会社が保有する衛星電話をめぐっては、「曇りの日はつながらない」「いざという時は貸してほしい」といった具体的な議論が生まれたほか、発電機の仕様や価格についても、初めて本格的に検討する機会となりました。これまで、こうした設備に関する情報は各社が個別に調べるしかありませんでしたが、委員会の場で自然に共有されるようになったのです。各企業において自社の防災用品の見直しも進み、防災意識の向上にもつながりました。