南海トラフ地震の発生時に津波による浸水が想定される区域に本社を構える森田フードシステム。同社は三重県の支援事業をきっかけに事業継続力強化計画（通称ジギョケイ）を策定し、発災直後に迅速に動けるように社員全員を６つの班に分け、班ごとに具体的な行動を洗い出し、シナリオ訓練で課題を確認・改善する活動を行っています。当初は低かった活動への参加率も、地道な継続により全従業員が主体的に関わる文化へと変わっています。

 本社のある桑名市は伊勢湾に近く、ハザードマップでは水災時に2〜3メートルの浸水が想定されています。1959年の伊勢湾台風の教訓から、事務所を周囲から高い位置に設けるなど浸水対策の意識はありました。国内に同業者は数えるほどしかなく、事業を中断すると取引先に迷惑をかけてしまうことから、15年ほど前にも簡易的なBCP（事業継続計画）を作成したものの、メンテナンスされないまま眠っていた状態だったといいます。台風や大雨も激しくなっているのでこのままでは十分とはいえないと感じていたところ、「お付き合いのあった百五総合研究所さんから三重県の中小企業BCP等策定支援事業で事業継続力強化計画の策定を勧められ、無料で3回アドバイスをいただけるということで取り組むことにしました」（森田フードシステム　代表取締役社長　森田氏）ということで、2021年に1回目の事業継続力強化計画の認定を取得しました。当時、役員・管理職が中心となり、総務部門が事務局として各部門を取りまとめる形で策定を進めました。リスクは優先順位をつけ、第一順位の海溝型地震・津波から深掘りしていくアプローチを採りました。

 避難誘導班が複数の避難経路を歩いて点検したり、備蓄品の期限確認を自主的に行うなど、各班が独自に活動を展開。安否確認訓練も年3回実施し、当初3割が届かなかった連絡が現在は100％に到達するまでに改善されました。
班の活動が活発になるにつれ、「BCPはどこまでやってもゴールがありませんので、やればやるほど課題が深掘りされ、各班からの会社側への要求も高くなってきます。どこまで会社として100%答えるかというところが悩ましく、各班の自主性に任せる部分と会社がブレーキをかける部分のバランス、その落としどころが今の悩みです」（同　森田氏）といった新たな悩みも出てきているといいます。
しかし、こうした取り組みは、取引先からのBCPアンケートへの対応や、ホームページでの情報発信を通じて対外的な信頼向上にもつながっています。