第1回は「中小企業の日」（7月20日）に、大阪府梅田の会場から全国に向けてオンライン・ライブ配信いたします。

阪神淡路大震災を乗り越えた西日本に拠点を構える事業者様より「事業継続力」の源泉についてお話を伺い、 来る大規模災害への備えとして「事業継続力」を研ぎ澄ますためのヒントをお伝えします。

多忙を極める中小企業の経営者の皆様にとって、”万が一”の事態に備えたBCPや事業継続力強化計画（ジギョケイ）策定後の運用や見直しは後回しになりがちです。 第1回では、BCPやジギョケイの運用・見直しを続け、さらには企業価値の向上につなげた事例をご紹介いたします。

• これから災害対策を立てたいとお考えの方
• 策定したBCPやジギョケイの実効性を高めたいと考えている方
• 企業価値向上に向けたお取組を検討されている経営者
• 企業のBCP担当者、防災担当者
• 中小企業の経営を支援する立場の方

• 13:30

  開会挨拶

• 13:35 頃

  スペシャルトーク

  “人”最優先で取り組む 神戸製鋼所の防災・事業継続

  1995年1月17日、阪神地方を襲った「阪神淡路大震災」は、神戸製鋼所に大きな打撃を与えました。 本社ビルは倒壊し、神戸製鉄所も大きな被害を受け、高炉はストップ。 それでもわずか3ヶ月で高炉を再立ち上げ、鉄鋼の将来ビジョンを考慮しつつ復旧にあたりました。 同社は2014年からBCPの策定方針を定め、4つの時間軸と項目に必要な対策や標準類をそれぞれ整備、 “人”を最優先に考えた防災・事業継続計画に取り組んでいます。 震災からの学びを活かしたBPCへの向き合い方、中小企業・小規模事業者の皆さまに向けたアドバイスを伺います。

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    泥 俊和 氏

    株式会社神戸製鋼所
    理事 安全・環境部長

    1990年4月 株式会社神戸製鋼所 入社。阪神淡路大震災当時、 入社6年目の泥さんは自宅で大きな揺れを感じ加古川製鉄所へ。 交代で会社に寝泊まりし復旧工事の立ち合いや被災家族の住居確保などに奔走した。 同業他社のありがたさ、お客様の理解に助けられたと感じる一方、 従業員の命を守ること、システムやデータの重要性を痛感したという。

• 14:15 頃

  パネルディスカッション

  企業価値向上につなげる中小企業の事業継続力強化とは

  地震、豪雨、感染症の拡大――。今、会社の事業継続を脅かす様々なリスクが増大しています。 しかしながら中小企業経営者においては、そうしたリスクに備える事業継続計画（BCP）の必要性は認識しつつも、 専門人材の確保が難しくノウハウも乏しいことなどから、計画策定に取り組む事業者はまだ少ないのが現状です。 パネルディスカッションでは、実際に事業継続力の強化に取り組む3社を迎え、 具体的な活動内容やその効果などをうかがいながら、中小企業にとって事業継続力を強化することの意味を考えます。

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    古江 早苗 氏

    天野産業株式会社
    総務部課長
    BCM推進チームリーダー

    平成24年にBCP策定担当者となり平成26年よりBCM推進チームリーダー。 以降、社内における事業継続活動、社外における普及啓発活動を行っている。 社内ではISO22301認証取得、レジリエンス認証取得、中国地方整備局BCP認定、 岡山県BCP認定制度登録にも貢献。 また、徳島県・和歌山県・岡山県・高知県の建設業者を中心に構成されている 「なでしこBC連携」の一員としての活動も行っている。

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    金村 哲志 氏

    株式会社光明製作所
    代表取締役

    光明製作所は、ライフラインの要である水道機器の製造・販売および水道用仮設配管資材レンタル事業を展開し、 災害時のライフラインの早期復旧支援のため、全国の５０を超える水道局および諸団体と災害協定を締結している。 代表取締役の金村氏は、2021（令和3）年、父の跡を継ぎ3代目代表取締役社長に就任。 生産改革に注力しつつ、防災・避難訓練の実施などにより、日頃から社員の防災意識の醸成に努めている。

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    三津 千久磨 氏

    ミツ精機株式会社
    代表取締役社長

    ミツ精機は航空・宇宙機器部品をはじめとする精密加工において、日本を代表する企業の1社。 顧客やユーザーに対し安心・安全で高品質な製品を提供する事で、空の安全を支えている。 三津社長は「社是・経営理念は会社の憲法である」との信念のもと、すべての判断基準として事業を推進。 また、阪神淡路大震災を震源地として被災した経験から南海トラフ地震の他、頻発する自然災害に備え、 顧客や同業他社との連携を図っている。

• 15:00

  閉会