1960年代から70年代にかけて日本は高度経済成長期を迎え、企業や住宅などの急激な増加にともない、各地で水道インフラが急速に整備された。こうした上水道設備に関わるバルブの弁栓類、仕切弁・空気弁・消火栓等を製造する事業者として、全国の水道インフラを支えてきたのが、滋賀県東近江市にある協和工業株式会社である。
同社は、1961年（昭和36年）に創業。創業時はバルブの下請け製造を事業の柱としていたが、現社長に交代するとそれまでの方針を一転させ、自社ブランドを展開するバルブメーカーとしての新たなる道を切り開いた。この時の想いを協和工業株式会社 代表取締役社長の清水重信氏が語った。

「先代が陣頭指揮を執っていた高度経済成長期は、需要がかなり多かったので、下請け企業としてもある程度事業が成り立っていましたが、以降は人口が徐々に減少し、それに伴い経済成長が鈍化することを考えると、企業の体力があるうちに思い切った方針転換が必要だと感じました。とはいえ、多くの従業員を抱えたなかで、顧客ゼロの状態から始めたのは、今考えても大きな決断だったと思います」（清水氏）

やがて、自社製品の生産を開始。バルブの品質・製造に関しては一定の評価を獲得できると考えていた清水氏だが、アフターサービスや何かあった場合の対応などは、どう評価されるのか未知の領域だった。そこで、フォローにも重点を置き、すべての得意先にできる限り耳を傾けた。従来型の商売は製品を納入したらそれで終わりだったが、自社ブランドを立ち上げた時点からは、製品を売ってからがビジネスの始まりになった。

東日本大震災の約１か月後、得意先である東北地域の水道局を訪問した清水氏は、そこで水道局の職員からあることを告げられる。

「横配管は耐震性が高いのに、縦配管（フランジ配管等）は耐震性がなく、そこかしこで漏水している。これを何とかしてほしいという申し出がありました。さっそく、その日から開発担当者と話し合い、製品化したのが、現在のLSPフランジ結合補強具です」（清水氏）

地震等で配管が揺れると、管内の水圧が急上昇し、ウォーターハンマー現象が起こる。フランジの結合部のボルトが均等に締め付けられていない片締め状態のまま内部の圧力が上昇すると、そこから漏水を起こすことが分かった。
ボルト締めはこれまで熟練工の作業だったが、協和工業は誰が作業しても片締めを起こさないパッキンを新たに開発。緩み防止機能を持つボルトナットと組み合わせることで漏水を防止するのが、LSPフランジ結合補強具である。
今までにない構造のパッキンであったため、発売当初は受け入れがたかったが、その性能と取扱いやすさが徐々に認められると売り上げが好調。今や同社の主力商品になっている。

「災害時における安全面の対策を検討していたところ、資材や製品在庫を一括管理している立体倉庫が目にとまりました。地震で大きな揺れが起こると上部から製品が落下する可能性があったため、棚に落下防止用ネットを新たに設置しました。それに併せて、落下すると危険な重たい製品は上方の棚に並べないといったルールを設けるなど、危険だと感じられる部分を徹底的に排除しました」（清水氏）

そうした防災・減災対策によって安全性の向上を図ったところ、経営改善できる部分が見えてきた。

「これまで740枚あったパレットを約400枚程度に減らすことで、在庫管理業務を効率化しました。また、作業をすべてオートメーション化し、人員を最小限にすることでコスト削減に務めると同時に、災害時の人的被害を最小限に抑えることが可能になりました」（清水氏）